PART2: 安心安全のための本人確認と賠償責任

品質が保証されたモノやサービスを企業が提供し、消費者が購入するこれまでの経済活動とは異なり、

シェアリングエコノミーの個人間取引では、信頼と信用がキーファクターになる。

信頼・信用を確かなものにする新しい仕組みと、法規制に照らし合わせたルールについて解説する。

◯ 信頼・信用を担保する認証制度

シェアリングエコノミーの普及には、提供者と利用者双方の信頼・信用の構築が不可欠。

構築を後押しする新しい仕組みをみてみよう。

● 認証制度を創設した背景と現状について

● 政府主導のシェアリングエコノミー推進

● 2017年6月から認証制度がスタート

◯ 認証制度の仕組み

シェアビジネスの事業者が取得する認証制度には、安全・安心を構築する様々なステップが

用意されている。その概要を解説する。

認証制度は、シェアリングエコノミーに関するサービス設計において、モデルガイドラインに

示された以下の6つの「遵守すべき具体的事項」(各事項ごとにさらに細かい要求事項がある)を、

各サービスを「一般」(全てのシェア事業者に求められるもの)、「安全性」(生命・身体に危害を

与える可能性があると自己評価した場合に求められるもの)、「適法性(明らかな法令違反の有無の

調査の結果、法令違反とならない根拠を明確にできない場合に求められるもの)の3つのカテゴリーに分け、

それぞれ当該事項をクリアしているか否かを判断する。

1. 登録事項

2. 利用規約等に関する事項

3. サービスの質の誤解を減じる事前措置に関する事項

4. 事後評価に関する事項

5. 相談窓口及びトラブル防止に関する事項

6. 情報セキュリティに関する事項

 7. 自主ルール等

◉  認証制度における基本原則  ◉

1. 安全であること

2. 信頼・信用を見える化すること

3. 責任分担の明確化による価値共創

4. 持続可能性の向上

この続きは、次回に。