2006年4月から銀行代理店制度が拡充され、比較的容易に銀行の行う業務を銀行以外のビシネスに

携わる会社が行えるようになりました。

正統に登録された銀行代理店ならば、こうした融資の仲介（正確には銀行にかわって融資に関する

顧客ニーズ情報を集め、銀行の審査セクションに繋ぐ）をすることがビジネスとして成り立つ時代に

なり「一人銀行」を開くことが可能となったのです。

銀行代理店

2006年4月1日から、銀行代理店の制度が大きく変わりました。

それまでの銀行代理店は、銀行法や監督上、銀行の店舗と同じように取り扱われ、法人であれば

銀行の100％子会社のみ、また、個人代理店を含め、全て専業で兼業禁止等の規制が課されて

いました。このため、銀行代理店を有する銀行は2005年3月末時点で21、代理店の数も過疎地を

中心に125に止まっていました。

一方で、不良債権問題を契機として、銀行は、合併や経営合理化を一段と進め、店舗数も10年前と

比べて約2割減っています。このため、相対的に低コストで営業活動ができる銀行代理店について、

その活用を図るため、規制緩和を求める声が強まりました。具体的には、法人代理店への出資規制

（銀行100％出資）の見直しや、専業規制の見直し（即ち、兼業可能とすること）です。

そこで、金融庁は、金融審議会での審議を経て、2005年10月に銀行法の改正法案を国会に提出。

法案は翌11月に成立し、今回の制度改正が実現しました。 すなわち、法人・個人は、銀行の出資が

なくても、内閣総理大臣の許可を得て、銀行代理業者となり、預金・貸し出し・為替といった銀行業務を

銀行に代理して、または銀行に取り次ぐことが出来ることとなりました。

その際、銀行代理業者は、利用者や銀行の経営に悪い影響を及ぼさない範囲で兼業することが認められ

ました。これによって、例えば、スーパーやコンビニなどの小売店、あるいは住宅や自動車等の販売会社の

店頭において、預金口座開設や銀行の住宅ローン・自動車ローンなどの業務を取り扱うことが、制度上、

可能となりました。

2006年8月現在、新しい銀行代理店は、大手証券会社1社のみの状況ですが、今後、徐々に広がっていく

ものと見込まれています。また、2007年10月の郵政民営化によって、全国2万4千余の郵便局は、郵便貯金

銀行（ゆうちょ銀行）の銀行代理店となることが決まっています。

・お金を借りたい個人に銀行を紹介することが、ビジネスになる。

・弱者のための借金整理–実際の借金整理を法的に進めることまでできなくても、この対価として、

　個人や中小企業が払わずに済んだ利息の一部（ほんの一部）をもらう手があります。

　借金整理のコンサルタントとして道筋をつけたり、よい弁護士を紹介することは可能です。

・60歳からのチャレンジ起業は定年退職者すべての人に試してもらいたいことであり、その成功確率は

　世間で言われているほど低くはありません。

　団塊の世代の経験と知恵が活かされる時代はすでに到来しています。

  そのチャンスをあなたがつかむかつかまないのかだけのことなのです。

・60歳で定年して、88歳まで生きるとすれば、まず75歳ころまでは心身ともに元気なはずです。

  定年後の15年、なんと楽しい日々となることでしょう！

  無理をしない「お気軽起業」の仕事を選ぶ

  2010年までにものになりそうな一人起業のアイデア

  定年退職後は、毎日が週末起業

 

この続きは、次回に。