ホームページより抜粋

 

起業を思いついたその時が、あなたにとって最良のタイミング

転ばぬ先の起業

 

『起業の失敗による自殺が多い理由』

 

起業に失敗した人の中には、資産を全て失い、最悪の場合は自殺する人さえいます。

多くの人が起業に対して、一定の距離を置こうとする理由はここにあります。

起業が原因で自殺する人の背景を、NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」が

精神科医とともに調査して、このほど「自殺実態調査」をまとめました。

2007年から5年かけ、自殺者の遺族523人からの聞き取り調査です。

大きな特徴が2つあって、1つは経営破綻から自殺までの時間を調べています。

自ら起業した人が最も短く2年。

正規の雇用者は4年、親から事業を引き継いだ人は4年7カ月。

非正規雇用者は6年11カ月です。責任の重い順のような気がします。

特徴のもう1つは、連帯保証人の問題。開業にあたっては、資金を借り入れる人が多いのですが、

事業が行き詰ると返済ができなくなります。その場合、金融機関は保証人に返済を求めますから、

起業した人はとても厳しい立場に追い込まれます。

自殺する原因として、この保証人問題を抜きには語れません。

結局は、自分の保険金などで返済するため自殺を選らんでいます。

調査によると、自殺する人の多くは「従業員を解雇した後は仕事をせず、家で過ごすことが多くなり、

口数も減っていった。

資金繰りに窮するようになってからしばらくして自殺」と言ったパターンをたどるようです。

メインの取引先の倒産や、注文の激減を乗り切るため、資金繰りばかりに注力しています。

わたしが問題にしたいのは、起業家が独立する時のプロセスです。

大半の人は、仕事が他人よりできるというだけで独立を考えます。

事前に経営者としての、トレーニングなどはほとんどしていません。

昨日まで社員だった人が、明日から経営者では無理があります。

そのため、経営が厳しくなった時の選択肢はほとんどない状態です。

事業が好調なときでも、次の事業を考えなくては継続できない時代です。

一つの取引で躓いたらそれで終わり、自殺しかないでは、起業自体があまりに無謀すぎます。

起業する以上は、単に仕事ができるだけでなく、経営者としての能力を高め、転ばぬ先に

対策を考えることが現在の起業では求められます。

二度目の首相就任をした安倍首相は、前回のお友だち内閣の反省を踏まえ、とても落ち着いた

政治を行っています。

あまり政治家としての能力が高いとは思えませんが、首相も二度目になると勘所を外さなく

なりました。また、アナウンス効果をよく知っていて、どこで発言すると良いかタイミングを

みることができます。

起業も、一度で全てが終わりと思わないで、二度目のチャンスもあることを忘れないでください。

 

 

この続きは、次回に。