GHQの占領政策2—労働組合結成の奨励

またGHQの占領政策により、1946年3月に労働組合法が施行され、労働組合が結成されていきました。

 

※   省略致しますので、購読にお願い致します。

 

労働組合:労働者が労働条件の維持・改善や社会的地位の向上などを目的として、自主的に

結成する団体。

 

メーデーの復活

1946年5月1日のメーデーには、皇居前広場に50万もの人々が集まりました。

1936年以降開催が禁じられてきたメーデーが11年ぶりに復活したのです。

労働組合法の施行後に多くの労働組合が生まれ、1947年に組合員の数は500万人を突破しました。

すべての雇用労働者に占める組合員の割合が60%以上の時代もあったと言われていますが、

2010には18.5%にまで低下しています。

 

電力不足解消のために考えられた傾斜生産方式

こうして少しずつ経済の立て直しが始まりました。

日本はGHQに言われたことばかりしていたわけではありません。

自分たちで考えた独自の政策もありました。

それが傾斜生産方式です。すべてのエネルギーや力を、あるものに傾斜的に、一方的に注ぎ込もうと

いう考え方で、1947年から実施されました。

 

傾斜生産方式:ある産業に資材や資金を重点的に投入し、それらの循環的拡大を通じて産業全体の

拡大を図る方法。戦後日本では、鉄鋼、石炭増産に集中的に取り組んだ。

 

「電力不足解消のために、石炭と鉄の増産に力を入れ、国がそこに集中的に資材や資金を投入し、

経済全体を拡大する。」

 

※   省略致しますので、購読にお願い致します。

 

GHQの占領政策3—農地解放

一方で全国では農地解放が行われました。

それまで小作人の人たちは、地主の土地で働いてつくったものの大半は地主に納めなければ

ならなかったのですが、農地解放でみんな自分のものになりました。

経済学で言うとインセンティブと言います。

このようなやる気を起こすしくみにすると、働けと命令しなくても人々は働くようになるのです。

上から働け、働けと言ってもだめなんですね。

そんなことをしなくても、働けば豊かになるというしくみにすれば、みんな一生懸命働くようになります。

日本の場合、農地解放というやり方によって、それができるようになりました。

こうして日本の工業、農業ともに活性化し、経済も発展していきます。

 

農地解放:GHQの指令で行われた農業の民主的改革。

国家が不在地主などの土地を強制的に買収して小作人に売り渡し、旧来の地主・小作人制度が

解体された。

 

インセンティブ:incentive =やる気

 

自衛隊誕生のきっかけは朝鮮戦争だった

こうして日本経済はようやく発展していきますが、その頃朝鮮半島では戦争が勃発します。

1950年6月25日のことです。625というのは韓国語で「ユギオ」と言います。

そのため韓国の人たちはこの戦争のことをユギオと言います。

この日、突然北朝鮮の大群が韓国に攻め込んできました。

その時アメリカ軍は韓国にいませんでしたが、韓国軍が総崩れになりそうな状態となったため、

応援に入りました。応援に入ったのは、日本に駐留していたアメリカ軍でした。

当時7万5,000人のアメリカ兵が日本に駐留していました。

アメリカ本土から兵隊を送る時間がなかったため、急遽日本にいる駐留兵を朝鮮半島に派遣したのです。

その結果日本の国内に軍隊がいなくなってしまいました。

当時は東西冷戦時代ですから、日本からアメリカ軍が一切にいなくなると、もしソ連が攻めてきたら

あっという間に占領されてしまいます。それでは大変だということで、アメリカは日本に警察予備隊を

つくりなさいと命令しました。日本に自衛隊が誕生するきっかけとなったのは、朝鮮戦争だったのです。

 

警察予備隊:朝鮮戦争の始まった1950年に日本の警察力増強を目的にポツダム政令によって

設けられた機関。52年に保安隊に改編、54年に自衛隊となる。

 

朝鮮戦争特需が日本経済の発展を後押しした

戦争をするときは、大量の物資が必要になります。

兵隊の制服から食べ物、トラックなど、ありとあらゆるものが不足します。

この時朝鮮半島全体が戦場になったので、朝鮮の工場でものをつくることができませんでした。

そのためこれらの物資を日本でつくり、それを朝鮮へ運び込むことになりました。

アメリカから大量の注文が日本にやってきます。これが特需という特別な需要の発生です。

この朝鮮戦争特需により、日本の工場がフル生産するようになりました。

これによって日本経済が大きく発展していくことになります。

 

 

この続きは、次回に。