Part2

データから読み解く、市場の傾向と対策

訪日外国人数の推移や各国の消費動向といった最新データを始め、訪日プロモーションに

注力する観光庁と日本政府観光局の取り組みを紹介する。

観光立国に必要な要素をさまざまな角度から見ていきたい。

 

✔️ 訪日目的は“十国十色”日本への理解が今後の課題に

 

2020年に向け、訪日外国人数2,000万人を目指す

近年、「インバウンド市場」は日本の成長戦略の重要なテーマとして注目を浴びている。

最新データを基に訪日外国人の傾向や今後の対策を探り、日本が観光立国を実現させるための

ヒントを読み解く。

Keywords 　○　訪日外国人数　○　消費動向

1.訪日外国人旅行者数の推移

2015年にいたっては、1〜7月の7カ月間で1,106万人と、前年同期比47%増で過去最高を記録する

ほどだ。

 

 2.外国人旅行者受入数と拡大の要因

インバウンド(訪日外国人)市場の拡大には、3つの要因が考えられる。

第1に、アジア諸国の経済成長に伴い、海外旅行や旅行消費需要が高まった「所得要因」。

第2に、円安の進行と消費免税制度の拡充による「価格要因」。

第3に、高品質な商品が自国よりも低価格で購入できる「品質要因」だ。

これらの要素に政府や自治体、民間企業の訪日プロモーションの成果が相まって、近年日本の

インバウンド市場は目覚ましい成長を遂げて位流というわけです。

 

 3.国・地域別の旅行消費額

訪日外国人の国・地域別割合や消費額はどうだろう。

2014年は、台湾、韓国、中国を中心にアジアからの訪日客が全体の約80%を占め、次いで

米国とカナダで8%、イギリス、フランス、ドイツの欧州主要3カ国で4%という割合になった。

同年の訪日外国人旅行消費額は、推計2兆278億円にのぼる。

特に中国は、前年比2倍以上の5,583億円と、総額の4分の1以上を超える存在感を見せた。

旅行消費額は、前年同期比82.5%の推計8,887億円。国籍・地域別消費額では、中国が3,581億円で、

1人当たり旅行支出は28万5,306億円と過去最高だ。

 

4.旅行消費額の内訳と各国の傾向

旅行消費額の内訳を見てみよう。

2014年は、「買い物代」が35.2%と最も多く、2位以下に「宿泊費」「飲食費」「交通費」

「娯楽サービス費」が続く。

中国やベトナム、タイ、香港などアジア諸国は「買い物」に多額のお金を使う一方、「宿泊」

「飲食」「交通」にはあまりお金をかけていない。

オーストラリアやイギリス、フランス、米国など欧米諸国は「宿泊」「飲食」「交通」に対する

 

5.支出のウェイトが高い。

都道府県別の訪日外国人宿泊数

都道府県別の訪日外国人宿泊者数では、2014年の外国人のべ宿泊数4,482万人泊のうち、東京都の

1,320万人泊が抜きん出ている。一方、最下位　の福井県および島根県に宿泊したのべ人数は3万人と、

都市によってかなりばらつきがあることがわかる。

 

ベスト10

東京都         1,320万人

大阪府　　  　620万人

北海道　　  　389万人

千葉県　  　　267万人

沖縄県　　  　239万人

愛知県　　  　149万人

神奈川県      　143万人

福岡県　      　136万人

山梨県　       　95万人

静岡県　    　   79万人

 

6.インバウンド市場の課題と対策

日本が観光立国を実現するには、「日本人の国内旅行者と訪日外国人が共存し、双方にとって

気持ちよく旅行できる国」を前提に考えなければいけない。

日本は訪日外国人の受け入れ環境整備という「おもてなし」に力を入れるとともに、日本の

文化やマナーへの理解を深めてもらうための取り組みが求められている。

 

 

 

この続きは、次回に。