株式会社シニアイノベーションとは、

あなたの「生き甲斐・働き甲斐・やり甲斐」は、

何ですか?

超高齢社会は、私達シニアが「鍵 – キー」となります。

次世代に向け、より良い社会を創れるよう知識と経験、体力を今一度

発揮してみませんか。

活力あるシニア世代は、これまでのシニアのイメージを「変える – チェンジ」と

思います。

2015年には、65歳以上の方が全人口の30%を占めると言われております。

「共有 – シェア」することで、「共同 – パートナー」で、「アクティブシニア」として、

ますます磨きをかけましょう!

私は、2013年6月に上記を目的に株式会社シニアイノベーションを設立致しました。

今、人手不足や年金問題等により、中高年層の「働き方改革」に焦点が

当てられております。

先日の日経新聞「経営の視点」で「オブジェ社員」を生むな—シニア活成化、

企業が左右—編集社員　西條郁夫氏の記事が掲載されておりました。

改めて「オブジェ社員」とは、どう言う意味なのかと思いインターネットで

調べてみました。

オブジェ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

オブジェ (仏：Objet)は、事物、物体、対象などの意味を持つ、英語ではobjectに

あたる言葉。主に美術用語として用いられ、その場合には自然物、工業製品、廃品、

日用品など、またはそれを使用して作られた作品をさす。

Note 川中紀行/コピーライターより

「オブジェ社員」 とは、

時間までいればいいと考えて仕事をしないオブジェと化した古参社員で

「昔の部下に指示される筋合いはない」と反発する(先日の『日本経済新聞』朝刊)。

定年延長で継続雇用された社員に関する調査から導かれたが、雇用延長の動きには

人材育成の視点が欠ける。

日経チャンネルより

役職定年や、継続雇用で雇用されたシニア層は会社がほったらかしにする傾向があり

そのせいかやる気が非常に少なく、企業全体の業績に悪影響を及ぼしかねない

（及ぼしていると言われている）。

少子高齢化の社会でむしろ今後大事になってくるのはこのシニア層の方々に

いかにやる気を持って働いてもらうかにかかってくると言っても過言ではない。

インターネットより

役職定年とは、ひとことで言えば、定年の前に、一定の年齢に達したことなどで、

管理職から外れることを言います。

厚生労働省の「賃金事情等総合調査(退職金、年金及び定年制事情調査)」によると、

慣行による運用を含め、大企業のうち、ほぼ半数の企業が役職定年制を導入しています。2018/01/23

私は、「自己責任」で定年退職後の「働き方」を考えるべき、と思っています。

60歳から64歳までの「在職老齢年金」の受給、65歳からの年金受給などを考え、

「人生100年時代」を見据えた「働き方」について、知識や情報を定年前から

取るようにしてはと思います。

当社は、当初「創業・起業」をテーマに支援することを目的にしてきました。

現在、企業に属しながら副業・兼業等を支援する企業も増えてきています。

堂々と自分のスキルを生かして、創業・起業・副業・兼業等ができる時代が

到来してきました。

「オブジェ社員」と言う言葉を十分に理解すると中高年層にとってはあまり

良い言葉とは思いません。やはり、人生一度きりですので、「生き甲斐」

「やり甲斐」「働き甲斐」を今一度、考え、今からでも、

自らのスキルや技能の「鍛え直し」「学び直し」に主体的、戦略的に取り組む

姿勢が重要になるだろう—編集委員　西條　郁夫

と言う意見に賛成です。

現在の生活基盤が整っている間に、自分のスキルを生かして、創業・起業・副業・

兼業等を考えてみてはいかがでしょうか。

現在、再雇用制度でも60歳から64歳までは、月額28万円(給与と在職老齢年金受給)、

65歳からは、月額47万円(給与と年金受給)となっております。

改正案として、60歳前半の基準額が28万円から47万円に引き上げられる方針が

明確になっております。

今後の生活基盤(創業・起業等を考える)を整える為にはどうすれば良いか。

私は、　

① 社会保険に加入して働いている方は、現在の給与と在職老齢年金プラス

　 アルバイトをすることで今後の生活基盤を整えては、と思います。

　 あくまでも、アルバイトは「スキルアップ」と「学び直し」が目的です。

　 アルバイトでの年間収入が20万円以上であれば、翌年に確定申告をすれば良いのです。

② 社会保険に加入していない方は、今後の生活基盤に必要な生活費を

　  決め、在職老齢年金とアルバイトで生活費を確保します。

      不足しているならば、Wワーク、トリプルワークを検討しては、と思います。

現在の厚生年金加入条件は、

① 従業員501人以上

② 所定労働時間が週20時間以上

③ 月額8.8万円以上

などの条件を満たす場合、厚生年金に加入しなければいけません。

例えば、

Wワークの場合は、所定労働時間が週40時間と定められておりますので、

月額8.8万円×2社=17.6万円プラス在職老齢年金

それでも足りない場合は、Wワークプラス1社(トリプルワーク)を検討すべき、

と思います。

トリプルワークは、所定労働時間や雇用主側で嫌がる場合もありますが、

「働く」ことには、問題はないと考えます。

当然、週40時間ですので1日8.0時間労働、週5日と考えると週2日の内1日を

アルバイトに当てます。

1日所定労働時間5.0×月間4日×最低賃金(東京)1,013円=20,260円。

以上のように、60歳から64歳までは月額28万円を最低月額と考え、

65歳からは、60歳から64歳まで働いて来た企業の厚生年金に加入する方向で

最低月額47万円を考える、と言うことです。

再雇用等でそれ以上の給与をいただいている方は、今の仕事に「生き甲斐」

「やり甲斐」「働き甲斐」が持てるか、を考えてみて下さい。

そして、70歳以降は、より「生き甲斐」「やり甲斐」「働き甲斐」を目的に、

創業・起業・フリーランス等を検討されてはいかがでしょうか。

あくまで参考として、拝見して下さい。

以上

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美