② セルフサービス販売とハーフセルフサービス販売

1. コストを引き下げるためのセルフサービス販売

商品の販売方法は、一般的に次の2つに大別できる。

① 百貨店や専門店のように高価格商品を中心とした品ぞろえで、スタッフ

　 (専門担当者)が個々の顧客に声をかけて商品の説明をしたり、あれこれ

      奨めたりする対面販売方式。

② スーパーマーケットやコンビニエンスストアのように、低価格帯の

     商品を中心とした品ぞろえで、原則としてアプローチせずに顧客に

     自由に商品を選んでもらうセルフサービス販売方式。

経済センサスなどのデータを見るまでもなく、対面販売方式を主力として

きた専門店の数が減少し、百貨店もバブル経済崩壊後の売り上げ不振から

抜け切れていない状況が続いている。

人手をかける対面販売は、人件費などのコストが商品の価格に上乗せされる

こともあって、ある程度の粗利益が確保できる価格設定、および仕入を

しなければビジネスにならない。

低価格志向が定着した今日、人手をかけた高価格商品が敬遠されるのは

当然のことである。

そこで百貨店や専門店は、長年築き上げて来た販売形態を変えてまでセルフ

サービス販売方式に注目している。しかも、それを実施しようとしている

ことによって、セルフサービス販売のあり方も変わって来た。

台頭期のスーパーマーケットから普及し始めた従来のセルフサービス販売

方式は、まだ消費者の暮らしが豊かではない時代において、薄利多売政策を

展開するために導入された。つまり、ぎりぎりのコストを賄うために人件費も

できる限り削減しなければならなかったのである。

店舗の販売員がいっさいアプローチしないため、顧客はあたかも無人の売場で

一目を気にすることなく、自由に商品を選ぶことのできる販売方式であった。

時代が変わり、コンビニエンスストアの成功などにみられる今日のセルフ

サービス販売方式の普及は、消費者が豊かになったことが背景にある。

商品の価格の低さだけでセルフサービス販売方式が支持されるという事態を

変えてしまったのである。むしろ、核家族化や少子化などの社会の変化に

象徴されるように、家族や友人以外との接触を嫌う若者などを中心に支持を

広げてきたのである。

□ 経済センサス

経済構造統計を作成するために、総務省と経済産業省が共同で行う基幹

統計調査。全国のすべての事業所・企業を対象とする大規模な調査で、

国全体の産業構造を包括的に明らかにするとともに、各種統計調査の母

集団情報を得ることを目的とする。「基礎調査」と「活動調査」があり、

それぞれ5年ごとに実施される。

□ 台頭　たい‐とう【台頭／^×擡頭】

1. 頭をもたげること。勢いを増してくること。「改革派が―する」

2. 上奏文などで、貴人の名やそれに関する語の出てくるとき、敬意を

     表して改行し、一段高く書くこと。

この続きは、次回に。