昨日に引き続き、「起業」についての記事をご紹介致します。

この記事を拝見すると、「起業」を志す人たちが、「米国と比較すると

雲泥の差」である、ということに、驚きを感じます。

日本の〝企業風土〟に関係しているのか、〝終身雇用制度〟に関係して

いるのか、それとも〝教育制度〟に関係しているのか、これからも勉強して

ゆきたいと思います。

「働き方改革」や「副業・兼業」等と、以前(昔)に比べると、「起業・創業」の

考え方も変わってきていると思うのですが。

以前(私の若い時代)は、〝組織〟に素直で、忠実で、〝金太郎飴〟みたいな

社員が好まれたものです。

当社顧問先であるベンチャーサポート税理士法人では、〝起業する人〟が

増加傾向にあり、特にシニア層の起業が増加しているとのこと。

少しでも、何かしらのご参考になれば幸いです。

2021.9.16

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

中外時評　

上級論説委員　小竹　洋之

起業の父、その名はコロナ

米カリフォルニア州パロアルト市のアディソン通り367番地。

住宅地の一角に残るガレージは「シリコンバレー発祥の地」と呼ばれる。

1939年、2人の青年がここで米ヒューレット・バッカードを創業した。

大恐慌から第２次大戦に至る苦難の時代に、IT(情報技術)産業集積の礎を

築いたのだ。

危機の渦中に船出し、成功を収めた企業は少なくない。

2008年のリーマン・ショック前後には、米配車サービスのウーバーテク

ノロジーズや米民泊仲介のエアビーアンドビーが産声を上げた。

そして新型コロナウイルスのパンデミックス(世界的な大流行)である。

世界最多の感染者と死亡者を出し、空前の経済損失を被った米国では、

この疫病が良くも悪くも「起業の父」を演じている。

米国勢調査局によると、20年の法人設立申請は前年比24%増の436万件で、

比較可能な05年以降の最大を記録した。

コロナ禍でいったん減った後、かつてないペースで伸びている。

21年1〜8月も前年比32%増の勢いだ。

米福利厚生サービスのガストがコロナ下で起業した1600人近くの事業主を

調べたところ、女性や黒人、中南米系の割合が上昇していた。

小売や余暇、接客などの業種が多く、都市から郊外へのシフトもみられ

るという。

問題はこれらの理由である。

深刻な不況のさなかに職を失い、やむにやまれず起業した弱者が目立つ

のなら、困窮の裏返しにすぎない。

米カウフマン財団によると、生活などの必要に迫られたのではなく、

新たな機会を求めて起業した人々の割合は、19年の87%弱から20年には

70%弱に低下した。比較可能な1996年以降では最低の水準で、低下幅は

09年の2.5倍にのぼる。厳しい現実の一端を示す数字だろう。

それでも「ピンチ」を「チャンス」に変えようとする人々の挑戦を、

過小評価することはできない。「コロナ下の起業のダイナミズムは、

過去の経済・社会危機と明らかに様相を異にする」。

米マサチューセッツ工科大学のスコット・スターン教授らは、最近の

論文にこう記した。

米シンクタンクのエコノミック・イノベーション・グループが注目する

のは、従業員の雇用を伴う法人設立申請の動きだ。

20年は前年比16%増で、21年1〜8月も27%増の高い伸びを続ける。

「一過性のブーム」とはいいきれない底堅さがうかがえる。

コロナ不況からの立ち直りは比較的早く、暮らし方や働き方、人生観の

変化などに新たな商機も広がる。

デジタルの進展で起業の技術面のハードルは下がり、手厚い公的支援で

資金面の制約も小さい。そんな環境に背中を押され、前向きな一歩を踏み

出す人々は確実に存在する。

「GAFA」のような巨大IT企業を生んだ米国も、実は経済の「老化現象」に

悩まされてきた。起業の開業率は1978年の15%強から長期低下傾向を

たどり、2018年には過去最低の9%強まで落ち込んでいる。

既存の大企業による市場による市場支配、若者のリスク回避、安全や

環境の規制強化、貧しい政策対応—-。様々な要因が積み重なった末の

「スタートアップ・デフィシット(起業の赤字)」に、コロナが風穴を

開ける可能性は残る。

米国だけの現象ではない。米ピーターソン国際経済研究所によると、

トルコやチリ、英国などの法人設立申請にも顕著な増加が見らける。

対照的なのはロシアやポルトガル、ルーマニアなどの大幅な現象だ。

オンラインショッピングやリモートワークといった流れへの適応、起業の

手続き、経済的な必要性の3点が明暗を分けたという。

日本はどうか。東京商工リサーチが調べた20年の新設法人数は前年比

0.1%減の13万1238社。09年の4.3%減より落ち込みは小さいが、この統計を

みる限り米国とは雲泥の差がある。

起業は経済の活力を映すバロメーターといわれる。コロナ禍で困窮する

既存の企業を支えるだけでなく、新規参入を促す努力も欠かせない。

日本の次期政権が忘れてはならない重要課題のひとつだ。

私がご提案する「起業・創業」の考え方は、

① 会社に帰属しながら、「起業・創業」をする。

② 〝意識改革〟をする。

　・「起業・創業」は、〝主〟であり、「会社員」は、〝従〟である。

　 ・「起業・創業」は、〝仕事〟であり、「会社員」は、〝趣味〟である。

　・「起業・創業」は、〝生活の糧〟であり、「会社員」は、〝起業・

　　 創業の糧〟である。

③ 「起業・創業」が軌道に乗ったら、セカンドライフは、〝起業家一本〟で

　  独立。

私は、決して無理をしなさいと、勧めているのではありません。

今が良ければ、そのまま継続すれば良いのです。

ただ、〝誰もが起業家になれる〟ということを、忘れてはいけません。

〝志〟次第だと思います。

2021.9.16

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美