前回の続きと致しまして、「衆院選2021」の記事をご紹介致します。

明日-10月31日(日)は、衆院選の投票日となります。

当日、投票に行けない方は「期日前投票」で投票にいきましょう。

私は、「期日前投票」で28日行ってまいりました。

これまでに、新聞記事やマスメディアを含めて、各党の〝政策〟を拝見

致しました。

現在の日本には、いろいろな課題が山積みされております。

また、将来の〝推計数字〟を見るにつれ、〝今やるべきことをスピードを

持って実行していただきたい〟と改めて思った次第です。

従って、「今、我々、国民は何をすべきか」「今、我々、高年齢者には

何ができるか」等々を考えてしまいます。

私の子供たちや孫たちにとって、〝幸せな人生〟がおくれる国であればと

願っています。

それでは、「衆院選2021」の記事をご紹介致します。

2021.10.30

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

安心の設計

衆院選2021識者に聞く「選択の視点」

31日に投開票される衆院選では、社会保障の将来増が重要なテーマだ。

少子高齢化で支え合いのバランスが崩れつつある中で、どのような課題に

向き合っていく必要があるのか。専門家にインタビューした。

■ 介護人材不足 専門性生かせる役割を

         石山麗子氏　国際医療福祉大教授(医療福祉学)

65歳以上人口がほぼピークとなる2040年度に、介護サービスの需要を

満たすには、介護職員を69万人増やす必要があるという。

介護現場は、慢性的な人手不足の状況にある。

個々の職員の負担が重くなりやすく、離職を招いてさらに負担感が増す、

という悪循環に陥っている。

人材確保のため処遇改善も行われてきた。それも大切だが、お金で報いる

だけでは解決できない。人口減社会となり、どの業界も人が足りない中で、

この先、「希望しても介護サービスを受けられない」といった事態を

避けるには、思い切った発想の転換が必要だ。

例えば、介護福祉士を中心に、最新の介護ロボット技術なども使いこな

せる少数精鋭のチームを作り、人手不足を補える「質の高い介護」を目指す

やり方だ。

介護福祉士は本来、看取りなどにも関わる専門性が高い仕事だ。

しかし、清掃や食事の配膳など補助的な仕事まで担うケースが一般的で、

資格があるのに介護現場で働かない人も多い。

介護助手らを束ねるチームの中核として、介護福祉士ならではの高い

専門性を生かす形で役割を見直す。

やりがいや誇りをもっと感じられ、介護職を志す人の増加にもつながる

だろう。

介護保険制度が始まって20年以上。高齢化で介護が必要な人が増え、財源は

膨らんでいる。65歳以上の保険料は全国平均で月6000円台と当初の2倍だ。

将来、保険料がもっと上がったり、原則1割の利用時の自己負担が引き

上げられたりする可能性もある。

人材も、財源も足りなくなれば、今と同じ水準の介護サービスの利用が

できなくなるかもしれない。

これは高齢世代だけの問題ではない。十分な公的介護サービスを受けられ

なくなれば、子どもなどにあたる現役世代の負担が増し、介護か仕事かの

選択を迫られる状況もありうる。

高齢者が増える中、介護離職者数が年10万人ほどで大きな変化がないのは、

国や企業による両立支援の取り組みの一定の成果と言える。

しかし、家族らの介護で勉強や就職に影響が出る「ヤングケアラー」と

言われる子どもなど、従来の支援が行き届金井ケースも増えている。

重層的な支援体制の推進も必要だ。

負担額がこれ以上大きくならないようにサービスを見直すか、これまでの

ようなサービス水準の維持のために、負担増はやむをえないと考えるのか。

介護を巡る議論を、国民に向けてわかりやすい形で示していくことが

求められている。(聞き手・阿部明霞)

● 介護の将来には課題がある

　2019年度　介護職員数　211万人

　2040年度　介護職員数　280万人　

　※ 担い手不足の懸念も。

　※ 2040年度、高齢者人口がほぼピークに

　※ 2019年度に対し、2040年度はあと69万人必要

■ 変わる支え合い 社会参加を後押しする

                宮本　太郎氏　中央大教授(福祉政治論)

社会保障を考える上で、現役世代を「支える側」、高齢者などを「支え

られる側」と単純に分ける見方は改める必要がある。

少子高齢化で「支えられる側」が膨らむ一方、「支える側」は先細りに

なるためだ。

「支えられる側」と決めつけられることを嫌い、地域で力を発揮したいと

望む高齢者も多い。

反対に、現役世代でも支える力を発揮できない「新しい生活困難層」が

拡大している。

非正規雇用やフリーランスなどで就労が不安定な人や、心身の不調を

抱える人、老親の介護で時間的な制約がある人などだ。

正社員雇用の手厚い恩恵は受けられず、かといって、対象が絞られた福祉の

制度の利用もままならない。このまま高齢期を迎えた時に、低年金などで

「支えられる」ことも難しいかもしれない。いわば、雇用と福祉のはざまに

落ち込んだ状態だ。

「支える側」「支えられる側」の二分法は、時代に合わなくなった。

社会保障や福祉の目的を「社会参加のための後押し」に組み替えて、

老若男女を問わず、「元気人口」を増やしていくことが求められる。

例えば、ひきこもりの人が自宅で仕事ができたり、高齢者が短時間出社

したりと、それぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができる環境づくりが

大切だ。

ただ、短時間の就労や低賃金では、生活が成り立たない場合もある。

公的な住宅手当で住まいを保障することや、低所得の世帯には現金を給付

する形になる「給付付き税額控除」で所得を補完するのが一案だ。

就労だけでなく、地域で育児や介護などのボランティアをしたり、子どもと

高齢者が共生型のデイサービスで交流したりといった居場所づくりも大事だ。

「全世代型社会保障」を打ち出すなど、こうした改革に向けた政府の動きも

あった。高齢世代のための社会保障の費用削減が先行してしまったが、

現役世代への支援がより重要だろう。

地域の福祉では、多様な社会参加と就労機会を目的に「地域共生社会」と

いう考え方も広がっている。

今回の選挙では「分配」が議論されている。大事なことだが、抽象的な

議論ではいけない。これまでの政府の取り組みの評価を含め、困難を

抱える人たちを元気にする展望を問いたい。(聞き手・村上藍)

● 適切なサポートが活躍の可能性を高める

心身の不調+子育て中+不安定な就労+収入の減少+老親の介護

　　　　　　　　　　　　⬇️

　　　　　　　　　　様々な困難

　　　　　　　　　　　　⬇️

　　　　　　地域・社会でそれぞれ力を発揮

■ 高齢者雇用 対応急ぐ必要

団塊の世代が2022年から75歳以上(後期高齢者)になり始める。

社会保障制度を維持するためにも、団塊の世代が全て75歳以上になる25年、

そして高齢者人口がピークとなる40年頃を見据え、世代間の支え合いの

構図や給付と負担のあり方を考えていく必要がある。

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、65歳以上の

高齢者人口は42年に約3935万人でピークを迎える。

一方で、15〜64歳の生産年齢人口は40年には6000万人を下回る。

高齢化がさらに進むため、医療や介護、年金といった社会保障費の拡大は

避けられない。政府試算では、18年度に121兆3000億円だった社会保障

給付は、40年度には57%増の約190兆円まで膨れ上がる見通しだ。

これらの負担を若い世代が負担して、高齢者を支えるという従来の構図は

限界に来ている。

年齢を基準にして支える側と支えられる側を区分する発想から、働ける

人は働き、必要な人に支援を給付する社会への転換が急がれる。

実際、働く60歳以上の約4割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と

考えており、元気な「高齢者人材」は多くいるとみられる。

今年4月から、改正高年齢者雇用安定法により、65〜70歳の就労機会の

確保が企業の努力義務となった。支え手が増えれば、税収入や年金財源の

補強が期待できる。ただ、読売新聞が今年6〜7月に国内の主要企業を対象に

実施したアンケート調査では、65歳以降の雇用に取り組んでいるとの回答は

約3割にとどまった。賃金や人事制度の整備に時間がかかっていること

などが影響しているとみられるが、対応の加速が必要だ。

負担能力のある高齢者には負担してもらう仕組み作りも重要だ。

今年6月には、一定以上の収入がある後期高齢者の医療費の窓口負担を、

1割から2割に引き上げる改正高齢者医療確保法が成立した。

一方、介護分野でも今後、給付と負担の見直し議論が進みそうだ。

介護給付費は今後大幅増が見込まれ、25年度に15兆円、40年度には25兆円を

超える見通しだ。18年度と比べて約2.4倍に膨れ上がる計算で、項目別では

拡大のスピードがもっとも顕著だ。

現在の介護保険制度は、高齢者が介護保険サービスを利用する場合、

自己負担の割合は原則1割で、収入に応じて2割、3割と増える仕組みだ。

19年の介護保険制度の見直し議論では「負担増の対象範囲の拡大」を

先送りしたが、改めて議論となる可能性が高い。

人材面でも不安を抱えている。厚生労働省の推計では、要介護者の増加に

対応し、40年度には介護職員を今より69万人増やさなければならなく

なる見通しだ。

岸田首相は、介護保険の公定価格(介護報酬)を見直し、介護福祉士などの

所得向上を図る考えを表明している。処遇改善を進めると同時に、人材

不足に対応するため、情報通信技術(ICT)や介護ロボットの導入を促進し、

介護現場の生産性向上や業務負担軽減を図ることも必要だ。(小野健太郎)

● 社会保障給付費の見通し(財務省などによる資料を基に作成)

・2018年度　　年金57.7%+医療39.2%+介護10.7%+子ども・子育て7.95%+その他6.7%

       　　   　　   合計　121.3兆円

・2025年度　　年金59.9%+医療47.4〜47.4%+介護15.3%+子ども・子育て10.0%+その他7.7%

          　　　　    合計　140.2〜140.6兆円

・2040年度　　年金73.2%+医療66.7〜68.5%+介護25.8%+子ども・子育て13.1%+その他9.4%

          　　　　    合計　188.2〜190兆円

私の年齢で考えますと、

・団塊の世代が2022年から75歳以上(後期高齢者)になり始める。

              —-私が満67歳の時。

・社会保障制度を維持するためにも、団塊の世代が全て75歳以上になる25年

              —-私が満70歳の時。

・そして高齢者人口がピークとなる40年頃

              —-私が満85歳の時。

を見据え、世代間の支え合いの構図や給付と負担のあり方を考えていく

必要がある。

となります。

「社会保障給付費の見通し」を見ると、増加率が高く試算されています。

少子高齢化、高齢社会に進んでいるこの国に未来はあるのでしょうか。

政府は、〝先送り〟〝次世代に〟と〝我、感知せず〟ではすみません。

将来に向けた施策を積極的に進めていただける〝政府〟に、〝大事な1票〟を

投じていただければと思います。

2021.10.30

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美