Coffee Blake-令和3年12月12日(日)「M&A」

この頃、新聞紙上で「M&A」の記事をよく目に致します。

私は、「M&A」といえば、株式会社日本M&Aセンターホールディングスが

真っ先に浮かびます。インターネットで検索しますと、証券会社等も

「M&A」「事業承継」として、ビジネス展開をしているようです。

私は、「起業・創業」を目指している方や定年退職を目前している方々

にとっても、一つの選択肢となるのではないかと思います。

日経新聞か読売新聞に掲載されていた記事をご紹介致します。

知識として、ご参考にしていただければ幸いです。

2021.12.12

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

M&A候補ネットで探す

インターネットで企業の合併・買収(M&A)の売り手と買い手を探す

サービスの利用が広がってきた。後継者が見つからず、廃業に追い

込まれる中小企業は少なくない。買収額の小さな案件でも成立する

機会が増え、事業継承の新たな切り札として期待される。

中小企業の仲介利用増

短期成立期待

福岡県を拠点に飲食店やホテルを経営する「アルマ」の小川廉太郎

社長(30)は今年5月、佐賀市のサガシティを数千万円で買収した。

ビジネス中心から観光客向けに軸足を移し、コロナ禍にもかかわらず、

売り上げは前年に比べ倍増する勢いだ。

買収に使ったのは、M&Aを仲介する「バドンズ」のマッチングサイトだ。

サガシティホテルは、経営者が高齢になり、譲渡先を探してサイトに

登録していた。小川氏は「これまでは、詳しい人に買収案件を紹介して

もらってきた。ネットで探せるのは便利」と話す。

バドンズは2014年に創業した。

仲介大手、日本M&Aセンターホールディングスの傘下(さんか)にあり、

21年の成約件数は12月上旬時点で約670件に上る。

コロナ禍で対面の機会が減ったことも追い風となり、すでに19年の1年間に

成約した件数の約4倍となる。

登録するのは、売上高で数千万円規模の小規模事業者が多い。

M&Aは、中小企業でも数億円からとされ、コストに見合わないとして

証券会社が避けてきた。バトンズの場合、登録無料で、成約時に買い手が

買収金額の2%(最低報酬あり)を支払えばよい。

通常ならば、案件がまとまるのに1年近くかかるケースも多いが、規模も

小さいので平均3カ月程度だという。相手を見つけた後は、ネットや

対面で交渉し、買収にいたる。ほかにも、人材サービスのビズリーズを

抱えるビジョナルの子会社やトランビが運営している。

中小企業は経営者の高齢化が進んでいる。

25年までに70歳を超える経営者のうち、半数程度は後継者が決まって

いないという。高度な技術を持つ町工場や雇用の受け皿となって地域

経済を支えるサービス業もあり、政府は事業継承の支援策を講じている。

仲介サイトは便利だが、リスクへの配慮は欠かせない。

予期しなかった債務や契約の不備がトラブルにつながる恐れもある。

早稲田大の鈴木一功教授は「M&Aの門戸拡大は期待できるが、税理士を

始め専門家の意見を聞くことも重要だ」と話している。

●●ネットを使ったM&A仲介の流れ●●

買収に関心のある買い手と売り手がサービスを登録

　　　　↓

当事者同士がオンライン上や対面で交渉

　　　　↓

　　M&A成立

　　　・成約まで時間がかからない

　　　・全国から探せる

　　　・手数料も安い

● 合併

合併とは、複数の会社を1つの会社に統合する形でM&Aを行う手法です。

英訳すると、合併は「merger」となります。2021/11/29

● 買収(M&A)

M&A（エムアンドエー）とは『Mergers（合併）and Acquisitions

（買収）』の略です。

M&Aの意味は、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つに

なったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。

● 廃業

廃業とは、法人または個人事業主が自主的に会社・事業をやめることです。

経営状態の悪化をイメージされるかもしれませんが、近年は後継者問題を

抱えた中小企業の廃業も増加しています。会社を廃業するには、株式総会の

解散や負債の返済などの各種手続きを終えなければならず、それらを順序

立てて行う必要があるため計画性が求められます。2021/08/14

● 事業継承

「事業継承よりも事業承継が正しい」が一般的

上述の説明で明らかなように、一般的には「事業承継」の方が正しい

使い方です。「承継」という言葉は、継承よりも「法律用語として適切

な表現」と考えられています。

承継は、権利や義務を引き継ぐことを指す法律用語で、「中小企業に

おける経営の承継の円滑化に関する法律（中小企業経営承継円滑化法）」

「事業承継税制」など、条文や契約書でも「承継」の表記が多用されて

いるからです。そのため、前任者から法律上の手続きを経て「事業」を

引き継ぐことからも、「事業承継」の方が正しいといえます。

ただし「事業継承」が間違いというわけではありません。「理念」など

よりも「資産や税金対策」に集中する場合は、あえて事業継承という

場合もあります。

● バドンズ

バトンズは、業界最安のコスト、圧倒的なスピードに加え、業界

No.1の日本M&Aセンターグループのノウハウを提供しているM&A

成約支援サービスです。

● 成約

契約と成約は、どちらも対象となる不動産が【売れた】際に使われる

言葉ですが、大きな違いは行為を表す言葉か？

不動産では、売主様・買主様間で売買内容が書かれた書面を取り交わす

「契約」後に、物件の表示が販売価格から「成約」に変わります。

● トランビ

TRANBIはインターネットを通じて、事業を買いたい方・売りたい方が

マッチングする事で、これまで多額の資金を必要としたM&Aの費用を

大幅に削減しました。

日経新聞-「私のリーダー論　日本M&Aセンター・分林保弘会長」で

12月2日、9日に記事が掲載されております。

興味のある方は、ご覧ください。

〝黒字倒産〟や〝事業が黒字であるが後継者不足〟等々で、倒産や

廃業した記事を目に致しますと、この「M&A」は一種の〝救いの神〟と

思います。

今後も、「M&A」について、いろいろと勉強したいと思います。