60歳からのチャレンジ起業①
いまからでも遅くない!
60歳からのチャレンジ起業 津田倫男
2006年9月3日初版第一刷発行
注:いまから約7年前に発行された書籍です。
参考になれば、幸いです。
目次
まえがき
60歳からのチャレンジ
・自分の力だけでやれるだけやってみる。仕事が多くなり過ぎて、
一人ではどうしてもやっていけなくなってから他の従業員を雇うという「一人起業」。
・一人起業家を志す人には、一人起業あるいは一人半起業をお勧めします。
自分をサポートしてくれる家族なり、知人を確保した上で起業するのです。
・起業家に必要な第一の関門—-「己を知る」
第二の関門—-「敵を知る」
・一人で何でもやってきたあなたにとって、これからが本番です。
あなたの時代が始まるのです。
・一緒に仕事をするパートナーを上手に見つける必要があります。
第1章
60歳からでも遅くない
いつかは「独立」と考えていたあなた
□ ケース1 熟柿作戦で特注服ビジネス開始
□ ケース2 小さく事業を起こした着歌事業
□ ケース3 部下を組織して起業したITベンチャー
□ ケース4 経験者同士が組んで戦った医療機器事業
□ ケース5 気心の知れた近所づきあいから始めた介護支援ビジネス
第2章
独立・起業するための大前提
四つの大前提
① ビジネス・コンセプトの練り上げはできているか。
② IT(情報通信)をどの程度つかうか。
③ 仲間をどう集めるか。
④ 資本金を誰からいくら集めるか。
三つの心がまえ
① 初心忘るるべからず。
② 自分は、本当に経営者として振舞っているかと自問。
事業には何段階かのジャンピング・ボード(跳躍点)と踊り場(停滞点)がある。
③ 気力が萎えたらやめる。
起業家にとって、自分を奮い立たせる「やる気」や「気力」がすべてなのです。
真のクライシス・マネジメント(危機管理)が必要になるのです。
一人ビジネス、家族経営を目指すなら
・経験を上手に活かす。
・競争相手に真似されにくいビジネスモデルを作りだす(戦略)
・小さく生んで大きく育てる(マーケティング、経営管理)
優れたビジネスモデルは、外から見ただけでは、その優位性はなかなかわからないものです。
書いてあることと行われていることの間には、書かれていない(書きようがない)膨大な
ノウハウの蓄積があるのです。
書かれていないもの、系統だって思い出すことがすぐにはできない情報や経験の塊のなかから、
一人だけこれはいけるというビジネスモデルを導き出せばよいのです。
・小さな会社の組織論
ベンチャー起業家、スモールビジネスの経営者には有効な考え方だと言える。
① コストを抑えて、苦しい時期も乗り越えられる筋肉質の企業体質を
維持する(財務と管理)
② 失ってはならない人材と交替のきく人材のミックスをほどよくする(人事)
③ ワンマンと言われても社長が主導権を維持し、力が不足とわかったときは
トップを交替する(経営)
あなたには若者が持っていない「叡智と経験」があることです。一方、「時間と失敗する余裕」は
彼らに比べて少ないはずです。したがって、博打を打つより、堅実に起業を進めないと、失敗
したときの痛手が大きいのです。
・一人ビジネスで気をつけること
一人ビジネスを成功させる極意は結局、以下の二つに尽きる。
第一は、人があまりやらないニッチな(隙間を埋める)ビジネスを地道に手がける。
入口が重要です。どのようなビジネスを一人企業のネタにするかということです。
合法的、社会的に受け入れられるビジネスに限定して、述べますと以下の六つの
ポイントがあります。
① 自分が打ち込める仕事を選ぶ。
② 半年間収入ゼロでも諦めない。
③ 周囲が反対しても怯まない。
④ 最後まで責任を持って、一人で請け負うことができるか自問する。
⑤ 一度、選んだら、3年はそのビジネスを続ける。
⑥ 他人はいやがるが、社会に欠かせない仕事を探す。
・オリジナルティ(独自性)よりも、真似るだけでなく、それを改善して勝負しているところ、
打ち出しているところのほうが流行っていることが多いと感じられる。
・パテント(特許)やトレードマーク(商標)を大事にする。
・一つでも事業化できる商品群を選び出し、苦手な管理や営業は他人に任せ、両者がWin-Winで
組める関係をつくればよいのです。
・他者のアウトソース(職務の外部委託)を狙う会社を興せばよいのです。経理が得意なら経理代行業。
誰もがうなる管理システムを廉価で提供できるビジネスモデルの構築に専念すれば、あなたの会社は
引っ張りだこになる。企業内でどんどん要らないと認識される職能を生かし、ビジネスなど可能か、
社内でやるとコストがかかる様々な事務処理を外注されたのではなかったでしょうか。
その外注先になる。
・PFI(民間の資金で行政インフラをつくる金融手法)
「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を
活用して行う新しい手法です。
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が
直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、
PFI手法で実施します。
PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの
提供を目指します
我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が
平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、
民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、
PFI事業の枠組みが設けられました。
英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、
学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。
この続きは、次回に。