事業体としての企業

事業体としての企業に関しては、三つ大きな問題がある。

第一の側面は、

第一が、経営政策に関わる問題である。

第二が、リーダーシップに関する問題である。

第三に、それら経営政策をリーダーの評価の尺度に関わる問題である。

　　　　景気に左右されず、手心を加えることのできない客観的な尺度が

　　　　必要である。

組織の政治学的分析の第二の側面は、三つの側面に調和をもたらす

企業が代表的組織である産業社会においては、企業たるものは、

    ・第一に事業体としての機能を果たしつつ、

　    第二に社会の信条と約束の実現に貢献し、

       第三に社会の安定と存続に寄与しなければならない。

    ・起業を基盤とする産業社会は、企業が自らの意識と意志にかかわらず、

       社会の目的と安定の実現に貢献することによってのみ昨日する。

       目的の実現に貢献せざるをえなくなっている。

調和による解決の重要性

Who Gets What ,When,How (誰が何を、いつ、いかに手に入れるか)

    ・自由な社会の実現のために、調和の概念、単一的でも多元的でもない

       社会観、すなわち、全体と部分が補完し合うものとしての社会観に立ち

　    返ることが必要とされている。

この続きは、次回に。