[補足講義] 　大型間接税の呪縛

 

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デンマークの消費税25%は高くない

世界の消費税の税率は、一体どれくらいなのでしょうか。

カナダは日本と同じ5%、アイスランド25.5%、ドイツ19%、スウェーデン25%、韓国10%、

オーストラリアも10%となっています。消費税の高い国としては、スウェーデン25%以外に、

フィランドは24%、ノルウェーは25%、デンマークも25%です。

スウェーデンは消費税全体としては25%ですが、食料品は12%と減らしているんですね。

「全体の消費税はこれだけだけど、食料品に関してはもう少し低い税をかけますよ」というのが

一般的です。

 

福祉と税金負担の関係

先ほど触れたように、北欧諸国では消費税をはじめ税金が非常に高く、高福祉高負担です。

今の日本は、中福祉中負担です。つまり消費税が5%だから、税金の負担が、北欧ほどではないと

いうことです。

 

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福祉と赤字国債

社会福祉にはお金がかかります。

普通にしていても毎年1兆円ずつ増えていくのをどうやって負担するのか。

そこで消費税という話が出てくるわけです。

いまの日本は、それなりの福祉を得ながら負担は極めて低い結果、お金が足りなくなり、

国が大量に赤字国債を発行しています。赤字国債はどんどん積み上がり、1,000兆円に達しようと

しています(2013年3月末現在で、国債・借入金・政府短期証券の残高が991兆6011億円)。

国債は国の借金で、皆さんから借金をしています。国にお金を貸した覚えはなくても、銀行や

郵便局に預金をしている、そのお金が国に貸し出されているのです。

 

赤字国債はいくらまで負担できるか

まもなく借金の額が1,000兆円に達します。

その一方で私たち国民はたくさんの預金・貯金を持っています。

それがざっと1,400兆円と言われています。いわゆる金融資産と呼ばれるものです。

1,400兆円ある日本の金融資産うち、400兆円は一方で借金として使われているため、差し引き

1,000兆円になります。つまり銀行や郵便局に集まっているお金で買うことができる国債は

1,000兆円であり、あと数年で国債を買えなくなります。

逆に言えば、1,000兆円に達するまでは購入できますが、そこから先はわからない。

未知の領域に入っていくわけです。

いま日本で発行されている国債のうち91%は、国内で消化されています。

つまり日本の金融機関か、日本の住んでいる個人が買っているんですね。

残りの6%を外国、最近は中国が随分買っています。

日本国内で国債を買っている人たちは、「日本の国債なんか売っちゃえ」なんて言わない。

だから、国債が大量に売られて大暴落するという心配はいまのところありません。

 

国債の値段が下がると、金利が上昇する

 

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国債を大量に外国に保有されたらどうなる?

 

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Q 復習問題　5

 

第1問   消費税は景気の影響を受けやすい

 

　　　　×  景気の影響を受けやすいのは所得税や法人税などの直接税。

　　　　　　消費税などの間接税は影響を受けにくい。

 

第2問   消費税には累進性の性格がある。

 

　　　　×  消費税には逆累進性、つまり所得の低い人ほど負担が重くなる性格がある。

 

第3問   学生は生産年齢人口に入っていない。

 

　　　　×  生産年齢人口とは、15歳以上65歳未満の年齢層を指す。

 

第4問   現在の日本における国税の直間比率は2である。

 

　　　　1.5対5

　　　　2.6対4

　　　　3.7対3

 

　　　　◯  2の「6対4」。

 

 

この続きは、次回に。