当社「掲載企画-飲食店編」は、小規模店舗が基本となっております。

当社は、「小規模で、多機能で、移動型で、多目的に利用できる建物」を設計しております。

会社の支店や営業所として、共有スペースとして、飲食店のセントラルキッチンとして、

飲食店兼事務所用として等々、また、2020年開催東京オリンピック・パラリンピックでの

チケット売り場やインフォメーションセンターとしても活用できるように利用用途も多くしたいと

思っています。

詳細は、当社ホームページをご覧ください。

何故、「小規模店補」なの?

理由は、

① 少子高齢社会を見据えて、過大投資はしない。

　  低コストで創業・起業することで、「万が一」のリスク軽減を図る。

② 賃貸物件より、小規模建物を自己所有することが「万が一」のリスク軽減に繋がる。

　  好立地物件は、大手飲食店チェーンが情報を巡らし、好条件で契約をしております。　

　  しかし、今後は、坪数が大きい店舗は経営の足枷になると予想致します。

　  これからのニーズある立地は、空き地や駐車場、変形地等の遊休地が良いと判断しております。

　  ついては、当社は「小規模建物を開発-移動式型多機能店鋪」をプレハブメーカーや住宅メーカーと

　  ジョイントで開発することを目的に、住宅街の空きスペースや駐車場等に設置できる戦略を

　  テーマとしております。

　  これからは、「シェアリングエコノミー」と「シェアリングコミュニティ」を基本に　

　  地域密着型でCtoCによる創業・起業が望ましいと考えています。

③  投資した資金は、極力「回収できる」が基本。

　   飲食店経営の場合、賃貸借契約に於ける保証金や敷金、毎月の地代家賃・共益費、内装設備・

　   什器備品等に多くの費用が必要となります。

    ・(保証金や敷金は除く) 月額の地代家賃・共益費が坪当たり1.5万円で10坪とした場合、

           毎月15万円(税別)の支出となります。

　　     年間180万円(税別)の支出が、「資産」となるならばが一つのテーマ。

　   　  5年間で、900万円(税別)支出を「資産」へ転換 !  

    ・小規模建物の立地が、顧客側からニーズがなく思うほど売上高が獲得できない場合は、

　　「新しい立地」に移動でき、設置できることが、次のテーマ。　　

    ・小規模建物の建物・内装設備は、「建物」と「建物附帯設備」として減価償却費とする。

　　 つまり、「資産」として「万が一」の場合は、「中古物件」として売却又は譲渡できることが

        次のテーマ。

          坪当たり/建物・内装設備等で70万円の場合、6坪で420万円(税別)。

　         　 例　年数2年での売却価格は、残存価格300万円 (税別 )。

                                ※ 建物設置工事は、含まない。

　　　　                    ※ 耐用年数は、7年間( 5万円×84回)として計算。

④   什器備品等は、「リース契約」。

　　当社の飲食店編では、総額420万円程度(6坪)必要との見積もりをいただきました。

　　某大手飲食店向厨房機器メーカー2社からの相見積となります。

　　再度交渉することで、更に価格は引き下げることが可能と思います。

　　「リース料」の場合、所有者はリース会社となります。

　　 従って、「万が一」の場合は、残存価格として支払が継続致します。

　　 リース会社との契約の際は、支払回数をなるべく少なくすることをお勧め致します。

　　 残存価格は交渉次第で、毎月の返済額と返済期間も変更可能となります。

　　「返せるうちに多くを返す」ことで、リスクを軽減してください。

以上、当社の「何故、小規模店舗であるか」及び「小規模建物の活用」について、

ご紹介致しました。

次回は、日本政策金融公庫　事業資金用返済シミュレーション」についてご紹介致します。