◯  知っておきたい法律の基礎知識

シェアリングエコノミーのサービスを使いこなすためには、サービスが法律でどのように

取り扱われているかを利用者もよく知っておくことが有用だ。

● シェアリングエコノミーを横断的に規制する法律はない

● 個別の業法も参加者を規制していない

● 法令違反がない根拠をプラットフォーム事業者が用意

● 違法な事業に巻き込まれないために

◉ 業法とシェアリングエコノミーの関係

　　□ これまでの規制　　　　

　　　業法　→    toBを想定　→  事業者

　　□ シェアビジネスの規制

　　　業法　→  toCがメインストリーム　→  プラットフォーマーに適用?

　　            →  toCがメインストリーム　→  シェアビジネス提供者=個人に適用?

◉ シェアリングに係る個別取引の関連法令

     ● 自動車(ライドシェア) → 道路運送法、自動車損害賠償保障法、旅客自動車運送事業運輸規制

     ● 自動車(貨物運搬シェア) → 貨物自動車運送事業法、自動車損害賠償保障法

     ● 自動車(カーシェア) → 道路運送法、自動車損害賠償保障法、道路運送車両法

     ● 宿泊所(自宅の一部) → 旅館業法、旅行業法、住宅宿泊事業法

     ● 別荘　→旅館業法、旅行業法、住宅宿泊事業法

     ● 労働力　→ 労働者派遣法

     ● 料理　→ 食品衛生法

     ● 観光ガイド　→ 通訳案内士法、道路運送法、旅行業法

     ● 資金　→ 資金業法

◯  Q&A シェアリングビジネス　リーガルチェック!

新しいビジネスモデルがゆえに法整備が遅れているシェアリングエコノミー。

グレーとされる民泊やライドシェア、気になる会社員の副業など、素朴な疑問を法律のプロが解説する。

Q1  民泊って結局、日本では違法ですか? 違法に行うにはどうすればいいの?

Q2  ライドシェアって日本では違法ですか?

Q3  会社員がシェアリングビジネスで稼ぐのは副業にあたりますか?

Q4  介護と育児は資格がなくてもスキルシェアの提供ができますか?

Q5  ソーシャルレンディングは日本では不可能ですか?

Q6  クラウドファンディングは金融商品取引法に触れないんですか?

Q7  シェアで借りたモノを、借手の過失により傷つけた時はどうなる?

Q8  頼んだモノやサービスが明らかに異なる場合はどうする?

※ 回答は、購読にてご覧下さい。

この続きは、次回に。