継続して、「ジム・ロジャース著　危機の時代」をご紹介しておりますが、

ちょっと、Coffee Blake。

本日の日経新聞-迫真　売り方改革「D2C」4 ネットに引き込む異色カフェ」の

記事を見て、初めて「D2C」を知りました。

記事の内容を簡単にご紹介しますと、

① サンフランシスコ国際空港から車で10分の殺風景な倉庫が立ち並ぶ一角。

　「えっ、ここであってる?」。

　そうつぶやきつつ若者が立ち寄る話題のお店がある。「ホットク・ドーナツ」。

　IT(情報技術)企業が開くパーティーなどにケータリングしようと工業地域に

　キッチンを構えていたが、新型コロナウイルスで注文が激減。

　D2C(ダイレクト・ツー・コンシュマー )型に転換。

②「ネットで注文を受ける度にドーナッツを揚げ、取りに来てもらったり、

　自宅まで届けたりする。ネットと厨房を直結させたいわば、「クラウド・

　キッチン」で、1日300個ほどを売る。

③ 最初からネットでの販売を目的とした異色のカフェが2月、東京・麻布十番に

　オープンした。この「テイラードカフェ」を運営するカンカク(東京・港)

　代表の松本龍祐は「リアルのお客をネットに引っ張り込むのが狙い」と話す。

④ カンカクは2019年8月に開いた1号店で完全キャッシュレスを導入。

　続く麻布十番店では定額課金のサブスクリプション型のコーヒー販売を

　取り入れた。注文や決済のためにアプリをダウンロードしてもらい、

　それを入り口にしたD2C型のネット通販を見据えていた。

⑤ ネット思考のカフェを作った松本は飲食業ではちょっと変わった経歴の

　持ち主でもある。 かつて写真加工アプリをヒットさせ、その後に入社した

　メルカリでは決済サービス「メルペイ」を立ち上げた。

私は、今年9月より新事業を積極的にスタート致します。

現在、いろいろな視点で企画書を作成しておりますが、その一つとして

参考になると思い、興味を抱きました。

それでは、一緒に「D2C」について、勉強してみましょう。

—インターネットより抜粋—

『D2C』とは？事例と共に説明します。

『BtoB』や『BtoC』といった、既存の取引形態を表す言葉には収まらない

新しい取引の形として、『D2C』という新しいビジネスモデルが近年

増えています。

一体どのような意味なのでしょうか。

今回はそんな『D2C』について詳しく解説していきます。

以下をご覧ください。

この記事はBatteryからの転載です。

目次

● D2Cとは？

・BtoB、BtoC

・との違い

・なぜ注目を集めているのかD2Cがもたらすメリット

● D2Cの成功事例3選

・Glossier（グロッシアー）

・Warby Parker（ワービー・パーカー）

・Quip（クイップ）

● まとめ

■D2Cとは、

D2Cとは、「Direct to Consumer」の略で、”消費者に対して商品を直接的に

販売する仕組み”のことを指します。すなわち、自社で企画・製造した商品を、

ECサイトなどの自社チャネルで販売するモデルのことです。

一般的に企業は、自社商品を小売店に並べて販売するケースが多いです。

たとえば、Appleが開発したiPhoneは、Apple Storeなどでも直接販売されて

いますが、3大キャリアのdocomo、au、SoftBankがおおよその販売経路と

なっています。このように、自社商品を販売するためには、他社を介して

売るケースがほとんどです。

ところが近年、自社商品を他社を介さずに自社チャネルにて直接販売する

ケースも目立っています。最近ではアパレルや美容関係などが、D2Cを

展開している企業としては多いです。

■ BtoB、BtoCとの違い

BtoBやBtoCは、「誰と誰の取引であるか」を明確にした取引形態を表します。

BtoBなら企業が企業に向けて提供するサービス、BtoCなら企業が一般

消費者に向けて提供するサービスです。

D2Cも取引形態を表す言葉という意味では変わりませんが、「誰と誰の

取引であるか」を示すものではありません。どのように取引をするか、

一般消費者に商品をどのように届けるかを表しています。

D2Cは、Directという言葉の通り、流通業者といった他社を介さず、自社で

企画・製造した商品を、自社チャネルで直接販売する業態を表します。

■ なぜ注目を集めているのか

D2Cは近年注目を集めだした言葉ですが、新しい業態というわけではありません。

昨今注目を集めているD2Cは、デジタルでデータやサービスを提供する業態や

企業を指すものではなく、アパレルなど実体のある商品を提供する企業です。

これまで商品を一般消費者の手に届けるためには、複数の他社が介入する

必要がありました。

しかし、実体を持つ商品を扱う業種において、「自分たちで作って自分たちで

売る」といった形態をとっているため、新規性の高さなどから注目を集めて

いるといえます。

■ D2Cがもたらすメリット

D2Cがもたらすメリットは主に以下の3つです。

1. ビジョンや思想をきちんと伝えられる。

2. 顧客との関係構築。

3. 顧客データの収集。

仲介業者を挟まずに、企画・製造・販売を自社だけで行うため、会社の

ビジョンやブランド思想などを何の介入もなく直接購入者に伝えることが

できます。オンラインストアでファッションアイテムを販売するアメリカの

企業「Everlane」は、”徹底的な透明性”というブランドコンセプトを伝える

手段として、販売時に原価率や工場のすべてオープンにしました。

これはまさに、D2Cならではのブランディング戦略であるといえます。

企画・製造に加え、販売も自ら行えるため、顧客との関係構築の機会を

増やすこともできます。販売する時だけでなく、ブランドについて知って

もらう段階からスタートし、発送中のやり取りや、返品の際のオペレーション

など、顧客との関係は総合的に築かれていきます。

上流（ビジネス）から下流（システム）までを扱うことで、より細かな

顧客データの収集および蓄積を行うことができ、さらに新商品開発にも

活かしやすい環境を設けることが可能です。

ここではそんな、D2Cの成功事例について3つほど紹介していきます。

① Glossier（グロッシアー）

ニューヨーク発のコスメブランド「Glossier」。

日本ではまだあまり馴染みのないブランドですが、D2Cの成功事例としてとても

有名です。

Glossierの創業者 エミリーワイズ氏は、ファッション雑誌のスタイリング

アシスタントとしての経験をもとに、2010年からファッションブログを運営し、

月間140万人が訪れる人気サイトとなりました。

ブログサイトエミリーさんのブログにはコスメ好きの熱狂的なファンが

多く閲覧しており、ブログ創業から4年が経った2014年には、ブログユーザーが

サービスサイトにも訪れ始めました。

単にブログで100万人以上のユーザーを集めたのではなく、コスメ好きの

リード客の囲い込みに成功していることが分かります。

② Warby Parker（ワービー・パーカー）

ニューヨーク発のアイウェアブランド「Warby Parker」。

D2Cという業態の先駆者として、小売販売にイノベーションを巻き起こした

ブランドといわれています。

2010年にペンシルバニア大学に在籍していた4人の学生が創業した同メーカーは、

5年後の2015年にFast Company誌上で、”世界で最もイノベーティブな会社”に

選ばれました。

その背景として、圧倒的なコストパフォーマンスとD2Cという革新的な

ビジネスモデルが評価されています。

その革新性は「FOR BUILDING THE FIRST GREAT MADE-ON-THE-

INTERNET BRAND：インターネットから生まれた最初の優れたブランド」と

紹介されたほどでした。

③ Quip（クイップ）

電動歯ブラシの定期購入サービス「Quip」。

顧客データを管理することで、丁寧なフォローアップを行っている企業でも

あります。

Quipは、月額$25（約2,800円）のサブスクリプションモデル で電動歯ブラシを

販売しているサービスでありながら、デンタルケアのエコシステムを構築した点が

注目を受けています。

Quipの商品を購入したユーザーは、提携歯科医のもとで、定期的に歯の

チェックやクリーニングなどを受けることができます。

本来、アメリカの歯科医保険は、国民皆保険の必須項目に入っていないため、

追加料金が取られるのですが、Quipはこの問題を解決しました。

オンラインで管理する顧客の購入データと、歯科医によって治療を受けた際に

収集したオフラインデータを紐付け、新たな商品提案やチェックアップの最適な

タイミングを通知できるシステムを導入し、顧客を誘導することに成功しました。

■ まとめ

さて、今回はD2Cについて解説しました。いかがでしたでしょうか。

D2CはECサイトのような自社チャネルで直接販売するため、創業者が接客や

販売の職に就いた経験がないという人も珍しくはありません。

長年存在した、経営は実績がある人が行うものといった風習から逸脱し、

いわば”誰でも実行可能”なビジネスモデルとして認識されています。

現代のテクノロジーを大いに活かした最適なシステムをゼロベースから

創り上げることができるD2C。

既存の流通システムとは大いに異なる点であるといえます。

「私見」

新型コロナウイルスの影響で、飲食業界が大変打撃を受けています。

倒産や廃業も多くなっているようですし、終息時期もまだまだ先のようです。

私は、「飲食業」が大好きです。

今後–将来に向けた「飲食業」を考えると、

① 三大コスト-食材費・人件費・家賃を極力抑えられ、

② 固定収入が確保でき、

③ 予期せぬ影響にも耐えられる規模で、

④ 初期投資額を抑え-最低限の自己資金と助成金の活用、クラウド

　ファウディング等で、

⑤ 万が一の場合は、少しでも多く回収できる-譲渡可能や減価償却での販売が

　できる等が、必要と思います。

ついては、現状の新型コロナウイルスの影響を十分に精査し、予期せぬ

事態でも対応可能な「新しい飲食業のビジネスモデル」を構築することが

出来れば、今後につながると思っています。

「ジム・ロジャース著　危機の時代」で書いているように、過去の歴史から

得られる情報といろいろな視点で、「新しい飲食業のビジネスモデル」を

企画・作成したいと思います。

株式会社シニア・イノベーション

代表取締役　齊藤　弘美