今日-9月24日は、仕事が休みの為、のんびりとテレビや新聞で台風12号の情報を入手しています。

日経新聞の記事で参考になった記事がありましたので、ご紹介致します。

少しでも、ご参考になれば幸いです。

「日経新聞　景気映す経済指標中　失業率」より、

「同業の知人は仕事が減ったままなのでアルバイトを探しているんだって。

うちの会社は大丈夫かな」

「新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出た4月から、失業者が

増えている。

総務省の労働力調査によれば、失業者は5月から3カ月連続で前年同月より

20%以上も増えた。5月と7月の完全失業率は2.95と、2017年5月以来の

高さとなった。」

ニッセイ基礎研究所経済調査部長　斎藤太郎さん

「21年度末には4%くらいまで失業率が上がる可能性がある。」とみている。

「企業の資金繰りを拡充したりして、今は政策で失業を抑え込んでいる

けれど、これから廃業やリストラが増える恐れがあるそう。」

「ただ、仕事は減っている。

厚生労働省の毎月勤労統計で1年前にも調査対象になっていた企業の

集計結果をみると、

3月から所定外労働時間は前年同月より10%以上の減少が続き、5月には

34%減った。現金給与総額も4月から前年同月より減っている。

解雇が厳しく規制されている日本では、まず企業の中で仕事を減らしたり

賃金を抑えたりする。

雇用が守られても暮らしは厳しくなるし、職を失えば再就職は簡単ではない」

「そこで気になるのは今後の就活。

厚労省によれば今春に就職するはずだったのに内定を取り消された学生が

昨年の5倍に増えた。」

ニッセイ基礎研究所経済調査部長　斎藤太郎さん

「日本では解雇しにくい分、新卒採用を絞る傾向が強く、就活が〝コロナ

氷河期〟になる恐れがある」と指摘している。

SMBC日興証券チーフマーケットエコノミスト　丸山義正さん

「これから徐々に景気は回復していくと考えている。

ただ、日本ではボーナスや所定内給与は過去の企業成績を基に決まるのが

一般的。今、経営が厳しい企業では、今夏のボーナスは減らさなくても、

冬のボーナスは来年度の給料は減るかもしれない。

政府の大幅な経営指標が終われば、抑えられていた廃業やリストラが

本格化する恐れがある。

雇用関連の経済指標は景気に遅れて動くので、最も厳しくなるのはこれからと

考えた方がいい」

「失業率は景気を真っ先に映す指標ではないけれど、政策の評価に直結

するので、世界中で政治的に注目されている。

日本も国内総生産(GDP)の5割以上を消費が占める。

雇用や賃金を安定し、暮らしを守るのは最優先の課題。

有効な景気対策が打たれるかどうか、注目したい。」

□ 働きたいのに働けない人が急増。

□ 雇用人員判断DIが上がると失業率も上昇?

雇用人員判断指数（こようじんいんはんだんしすう） の意味 

企業の雇用人員の過不足を示す数値。

日銀短観で、雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」とした

企業の割合を差し引いたもの。雇用人員判断DI。

私は、先日、知人から「新型コロナウイルスの影響で、企業に対して

政府がいろいろな政策をしているが、今後追加支援等がなければ、

今年末から来年1月末の間に、自己破産や廃業が増える」と言われました。

ついては、今、新規事業等を開始するのは、時期尚早だ、とアドバイスを

受けました。

9月中旬から新規事業を考えていた私としては、「悶々」としていた矢先の

今回の記事でした。

私の新規事業の目的は、「思いも寄らない新型コロナウイルスの影響で、

これまでの生活が一変してしまった方や法人に対する支援サービス業」です。

支援対象は、「中小企業や個人事業主の飲食店経営者」となります。

新型コロナウイルスがある程度収束した場合、日常に必要とする「娯楽」や「余暇」等は必ず必要となります。

その際にそのような「場」が無かったり、少なかったりした場合、どうなるでしょうか。

やはり、以前のような賑わいには戻らないと思います。

その為にも、「新型コロナウイルスの影響からのリベンジを図る」ことを

提案したいと思います。

一人ではなく、「チーム」として。

タイトルは、「Never Give Up-コロナに負けるな」です。

10月以降に、「代表のブログ」で企画書の概略を公開したいと思います。

ご意見、お待ちしております。

以上

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美