当社は、シニア対象の「創業・起業支援サービス業」です。

日経新聞-2021年(令和3年)10月2日(土)  「ネクストステージ マネーの

まなび」にシニア起業について、記事が掲載されております。

これから「起業・創業」を目指している方には、必見-大変参考になる

内容となります。是非、ご参照下さい。

また、具体的にご検討されている方は、当社「お問い合わせ」フォーム

より、お問い合わせ下さい。

「無料相談」にて、ご対応させていただきます。

2021.10.4

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

ネクストステージ　マネーのまなび

　　シニア起業、老後の選択肢

　　支援制度でハードル低く

「会社で培った経験を生かして、個人向け資産運用のアドバイスを手掛け

たいです」。このほど金融機関を定年退職した60代の男性Aさんはこう

意気込む。勤務先ではファイナンシャルプランナー(FP)の資格を取得し、

顧客へのアドバイス経験も豊富。老後は自由に働きたいと、東京都内の

レンタルオフィスでFP事務所を10月に立ち上げる予定だ。

長い老後を見据えた定年後も働き続ける高齢者が増えている。

勤務先での再雇用や転職などシニアの働き方は様々だが、長年の経験や

スキルを武器に思い思いのペースで働きたい人は自ら事業を起こすのも

有力な選択肢になりそうだ。

シニアの起業は近年活発になっている。日本政策金融公庫総合研究所の

新規開業実態調査によると、開業者に占める50歳以上の比率は2020年度に

26.3%と全体の4分の1に達した。平均年齢も1991年度の調査開始依頼、

過去最高の43.7歳となった。

50歳以上を含む開業者全体に起業の理由や目的を聞いたところ、「自由に

仕事がしたい」「経験・知識や資格を生かす」といった回答が上位に

挙がった。

中高年の起業を支援する銀座セカンドライフ(東京・中央)でも、今年

6〜9月の相談件数が前年同期比で3倍近く増えている。

Aさんもその一人だ。

片桐実央社長は「新型コロナウイルス 禍でシニアの起業ニースが急拡大

している印象」と話す。テレワークの普及などで在宅時間を有効活用する

意識が広がり、以前から起業に関心のあったシニア層が具体的な動きに

踏み出しているという。

固定費が比較的少ないネットビジネスや、業務を効率化するIT(情報技術

システムの広がりを背景に、開業費用は減少傾向にある。

日本公庫の調査では20年度の平均開業費用は989万円と過去最低を更新した。

ただし定年前に比べ収入が減ったシニア世代にとって、開業費用の負担は

小さくない。そこで起業に際しては、シニア向けの支援制度を利用して

事業資金を調達するのも一案だ。

東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、55歳以上を対象に

1500万円(運転資金は750万円)を限度に固定金利1%で低利融資する。

都内の信用金庫や信用組合と連携しており、融資だけでなく資金計画や

販路開拓などのアドバイスも専門家から受けられる。

日本公庫も55歳以上が対象に含まれる融資制度「女性、若者/シニア起業家

支援制度」を扱う。新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の

人に、7200万円(運転資金は4800万円)を限度に融資する。

技術やノウハウに新規性があれば、特別な金利が適用される。

返済不要の補助金や助成金もある。厚生労働省の「中途採用等支援助成金・

生涯現役起業支援コース」は、40歳以上で起業して中高年を雇用する場合に、

その費用の一部を助成する。東京都中小企業振興公社でも、指定のイン

キュベーション施設の利用など条件を満たすと最大300万円の助成を受け

られる制度がある。

起業後の注意点はなにか。片桐氏は「開業して3年間で投資回収を終え、

トータルで黒字にできるかが事業を続けるべきかどうかの目安」と助言

する。そのため事業開始3カ月はテスト期間と位置づけ、まったく顧客の

反響がなければためらわず方針転換すべきだという。

当初の計画にこだわりすぎることで経営自体が失敗に終わるケースもある

からだ。

起業の準備段階で、自身のスキルを改めて磨くことも考えたい。

厚生労働省の「教育訓練給付制度」は社会人の能力開発やキャリア形成を

目的とした給付金制度。

大きく3種類あり、一般教育訓練給付は英会話や簿記などの受講費用の

20%(上限10万円)を支給する。

特定一般教育訓練給付は税理士や社会保険労務士といった資格取得に対応

する講座で、受講費用の40%(上限20万円)を支給する。

専門実践教育訓練給付は専門職大学院などが対象だ。

いずれも雇用保険の加入者で、要件を満たした人が受けられる。

もっとも、起業しても想定通りの収入を得られるとは限らない。

FPの深田晶恵氏は「自身の人脈やスキルを過信して起業するシニアが

少なくない。収入がなければ年金を取り崩して事業経費に充てる事態に

なりかねない」と指摘する。起業家としてやりたいことや自分のスキルを

見極め、現実的な事業計画を立てる綿密な準備が欠かせない。(阿部真也)

いかがでしたか。

当社の場合、

始めに、「初期投資資本の1/3は、自己資金。残り2/3は、長期借入金」が基本です。

従って、初期投資資本は、900万円以内が限度(自己資金300万円、長期借入金600万円)。

追加での投資資本は、「助成金」「補助金」等の申請と、しております。

次に、「パートナー契約」を提唱しております。

パートナー契約とは、〝同じ志を持つ人〟を探す、見つけることです。

ついては、「自己資金300万円」であれば、A個人100万円、B個人100万円、

C個人100万円となります。

長期借入金も、A個人、B個人、C個人の連名による保証となります。

次に、「シェア」と「業務提携」を推奨しております。

● 「シェア」の意味は３つ：「共有」「分配」「市場占有率」

「シェア」の意味は、「共同でもつこと」「分けること」「市場占有率」です。

カタカナ語の「シェア」は、英語の用法から複数の意味で日本でも使われて

います。その中で一般的に使われている主要な意味は次の３つで、以下の

ように使われます。

1. 共有・共同でもつこと   例：「車をシェアする」

2. 分配・分けること   例：「売上をシェアする」

3. 市場占有率（マーケットシェア）  例：「市場でシェアを勝ち取る」

その他にも「share」には複数の意味があり、名詞では「取り分」「割り

当て」「役割、貢献」「出資、株式」「市場占有率」、動詞では「分配

する」「分け合う」「共有する」などです。

● 業務提携とは

業務提携とは、複数の独立した企業が経営資源を出しあって協力体制を

築き、一社単独では達成が難しい課題を解決して競争力向上や事業成長を

図る施策です。提携する分野や目的、企業間の関係などにより多種多様な

業務提携の形態が生じ、それぞれの形態に応じた契約が取り結ばれます。

（1）業務提携のメリット

業務提携の最大のメリットは新たなコストがかからない、もしくはコストの

節約になるということです。それぞれの企業の持っている技術や人材、

販売網などの経営資源を提供しあう場合には、新規のコストがかかりません。

販売提携の場合もコストをかけずに販路の拡大が期待できます。

A社は東北・北陸・中部地方に強くて、B社は関西・山陰・山陽地方に

強いとすると、互いに提携することで、本州全域を網羅できるわけです。

また2社が技術提携して共同開発をする場合には、単純計算すると、開発の

コストが半分で済みます。開発が大きなプロジェクトであればあるほど、

開発のリスクを分散できることは大きなメリットとなるでしょう。

（2）業務提携のデメリット

業務提携にもデメリットがないわけではありません。技術提携をしたことに

よって、自社技術の盗用、ノウハウや情報の流出という危険性も出てきます。

自社内ではしっかり管理できていたものが他社と提携して共同作業を行う

ことで、その管理体制にほころびが生じることも考えられるからです。

販売提携においても、自社生産を自社の販売網で販売する場合とは違い

ます。他社の販売網を使ったがゆえにカスタマー対応などで行き届かない

部分が出てしまい、顧客満足度が下がるというケースも考えられるでしょう。

提携がうまくいかず、問題になってしまったというケースは少なくありません。

なかには訴訟にまで発展して、トラブルの解決に膨大な時間と労力がかかって

しまう場合もあります。業務提携そのものを縛る法律が存在しないからこそ、

どんな契約を結んでいるかがより重要になってくるのです。

契約書を作成する際には細部までしっかり詰めること、そして弁護士に

リーガルチェックしてもらうことが必須となります。

この「シェア」と「業務提携」の考え方ですが、「コスト軽減」と「人員の

共用」「事業の協業」等を意味します。

始めは、「起業・創業」がうまくいくか、なかなか軌道に乗らないとか、等々

どちらに転ぶかいろいろな不安が募ります。

その際の〝心の保険、仕事の保険〟と考えて下さい。

始めは、「一人親方」で十分です。初めから、人を雇用するのではなく、

ある程度の〝先行き〟が目えた時に考えれば良いのです。

起業・創業は、ギャンブルではありません。

〝失敗〟しても、〝復活〟できる準備の上で、スタートとしましょう。

　　　メール: info@senior-innovation.con  

　　　　　　ご質問、ご相談、お待ちしております。

2021.10.4

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美