日経新聞-2021年(令和3年)12月1日に「国勢調査確定値」の記事が

掲載されております。

世の中、少子高齢化、超高齢社会、生産性向上、生産人口等々、

いろいろな〝キーワード〟が氾濫しております。

一つひとつ、〝キーワード〟が減っていくのを望んでおりますが、

政府の施策を期待すると共に、企業側も対応に苦慮していることと

思います。

それでは、二日間に渡り、記事をご紹介致します。

2021.12.9

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

国勢調査確定値

生産年齢人口13.9%減

ピーク比　生産性改善急務

総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。

経済活動の主な担い手となる生産年齢人口(15〜64歳)は7508万7865人

となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。

ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。

人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで

生産性をどう押し上げるかにかかる。

規制緩和・DXに活路

総人口は1億2614万6099人で5年前から94万8646人減った。

総人口の減少は2調査連続となる。

生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる。

現在の生産年齢人口は7580万7317人だった1975年を下回る水準だ。

総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り

込んだ。

2010年代は景気回復などで女性や高齢者の就労は増え人口減を補った。

労働力調査によると20年の就業者数は6676万人で10年前より6.0%増えた。

家電量販大手のノジマは10月、80歳としていた雇用制限を事実上撤廃

した。1年単位の契約としベテラン社員の販売ノウハウを生かす。

YKKグループも65歳だった正社員の定年を廃止した。

こうした女性や高齢者の就労拡大にも限界はある。

生産性を高めなければいずれ生産年齢人口の減少の影響を補いきれなく

なる。

日本の労働生産性(労働時間あたりベース)の伸び率はアベノミクス下の

12年から19年まで年平均1.1%と一定の改善があった。

それでも20年時点で1時間あたりに生み出す付加価値は48.1ドルと主要

7カ国(G7)で最も低い。経済協力開発機構(OECD)各国平均の54.0ドルも

下回る。

内閣府の試算によると、働く人や労働時間が増えたことによる2010年代の

平均的な経済成長率(潜在成長率、年平均0.7%)の押し上げ効果はゼロ

ポイントにとどまる。1980年代には労働による押し上げは年平均で0.7

ポイントあった。

人口知能(AI)など先端技術の活用やデジタルトランスフォーメーション

(DX)を通じて生産性を上げなければ根本的な成長につながらない。

海外では徹底した自動化で人手に頼らないオペレーションへの転換が

進む。

米小売り大手のウォールマートはロボットを活用した物流設備や無人

トラックによる配送などを手掛ける。

日本では人口減に対応する無人技術にも制度の壁がある。

人手不足に悩むコンビニエンスストア業界はデジタル機器や遠隔で確認

する技術の発達を踏まえ、無人店舗で酒やタバコの販売を円滑にできる

よう規制緩和を求める。

小規模な工事でも現場に管理者を置かねばならないといった規制も見直し

を促す声がある。

生産性の高い業種に人材をシフトさせる政策も不可欠となる。

終身雇用を前提とした制度はなお多い。

同じ企業に20年超勤めれば退職一時金をもらう際に税制優遇が受けられる

税制などは見直しが急務といえる。

今回の国勢調査で少子高齢化もより鮮明になった。

65歳以上人口は5年まえの前回調査に比べ6.6%増で過去最多の3602万

6632人、14歳以下の人口は5.8%減で過去最小の1503万1602人となった。

高齢化率も2.0ポイント上昇の28.6%で過去最高を更新した。

次回に、続く。