Next Stage 令和4年1月13日「団塊世代」

2022年(令和4年)1月5日読売新聞「安心の設計」に〝高齢社会〟についの

記事が掲載されております。

ご参考に、ご紹介致します。

2022.1.13

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

第1部　高齢社会の壁1️⃣

戦後間もない1947〜49年に生まれ、社会に大きな影響を与えてきた

「段階の世代」が今年、いよいよ75歳になり始める。

年間連載「挑む」の第1部では、高齢社会を生きる私たちが直面する

様々な「壁」について取り上げる。

高齢者を年齢で一律に支えられる側と考えず、柔軟な発想で課題を乗り

越える挑戦が始まっている。

●●団塊の世代の歩み●●

1947〜49年　誕生

※ 私は、まだこの世に存在していません。

↓

1964年　　　東京五輪開催

※ 私は、満9歳です。

↓

1965〜70年　いざなぎ景気、新・三種の神器(カラーテレビ・

　　　　　　クーラー・自動車)

※ 私は、満10〜15歳頃です。

↓

1991年　　　バブル崩壊

※ 私は、満36歳頃です。結婚して子供が3人おりました。

↓

2008年　　　リーマンショック

※ 私は、満53歳頃です。

↓

2022年　　　75歳になり始める

※ 私は、満67歳となります。

↓

2025年　　　全員が75歳以上になる「2025年問題」

※ 私は、満70歳となります。

2022年からの3年間は、日本にとって「高齢者の高齢化」が急速に進む

節目と言える。約6000万人の団塊の世代が、順次、75歳以上の後期高齢者

になっていくためだ。

後期高齢者になると、それまで元気だった人も健康上の問題を抱えるリスク

が高まる。25年には団塊の世代が全員75歳以上となり、医療や介護など

社会保障にかかる費用の膨張が見込まれることから「2025年問題」とも

呼ばれている。

団塊の世代は戦後すぐに生まれ、高度経済成長で日本が急速に発展する

時代を経験した。

グループサウンズなど若者文化の担い手で、マイカーやマイホームといった

消費社会をリードした。一方でバブル崩壊などの苦しい時代もあった。

ニッセイ基礎研究所の前田展弘主任研究員は「日本社会の基盤を作って

きた中心的な世代」と話す。

勤め先を定年退職した後も、健康管理や社会的な問題への関心が高い

「元気な高齢者」を体現している人も少なくない。

年金や医療、介護などの社会保障費は増え続けている。制度を維持する

ためには、意欲と能力のある高齢者が担い手の役割を果たせるよう、社会の

中で活躍できる土壌が欠かせない。

前田氏は「今は人生100年時代。75歳になってもあと25年ある。その期間、

どういう生き方が理想なのか、団塊の世代一人ひとりがモデルを築いて

いってほしい」と話している。

●●年代別人口構成の推移●●

75歳以上は急激に増えている。団塊の世代が生まれた直後の1950年には、

総人口に占める75歳以上の比率はわずか1.3%だったが、2020年には

14.7%まで増えている。

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、団塊の

世代が全員75歳以上となる25年には17.8%まで上昇する。

40年には2割を超え、5人に1人が75歳以上になる計算だ。

一方で、少子化により15〜64歳、15歳未満は減少が続く見通しだ。

1950年　75歳以上　 107万人　75歳以上の割合　 1.3%

1960年　75歳以上　 164万人　 75歳以上の割合　 1.8%

1970年　75歳以上　 224万人　 75歳以上の割合　 2.0%

1980年　75歳以上　366万人　 75歳以上の割合　 2.5%

1990年　75歳以上　597万人　 75歳以上の割合　 5.0%

2000年　75歳以上　 900万人　 75歳以上の割合 7.5%

2010年　75歳以上　1407万人　75歳以上の割合　13.0%

2020年　75歳以上 1860万人　75歳以上の割合　14.7%

2025年　75歳以上　2180万人　 75歳以上の割合　17.8%

2040年　75歳以上 2180万人　 75歳以上の割合　20.2%

※ %は、私が作成しました。

※ 高齢社会白書や国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計

　人口」などの資料を基に作成。

シニアと企業橋渡しを

　　　　　　東京学芸だいがく・内田賢教授

東京学芸大学の内田賢教授(人的資源管理論)に、地域で高齢者が活躍する

ために必要なことを聞いた。

⭐︎

団塊の世代は、人数の多い同世代と競争しながら、高度経済成長に貢献し、

恩恵も受けてきた。寿命が伸び、健康で過ごせる時間も長くなり、元気な

シニア世代だ。定年後、「職場の仲間に頼られるのが生きがい」「規則

正しい生活をして健康でいたい」などと、働き続ける人も多い。

高齢者が、企業や地域を変える必要がある。若い頃の価値観や考え方を

押しつけては、周囲と摩擦を生み、実力があっても受け入れてもらえない。

求められる役割の変化を受け入れて、新しいやり方を学ぶことも大切だ。

60歳前後のことを見据えて準備することが望ましい。

貢献したい高齢者と地域や企業を結びつける仕組みを作るべきだ。(談)

● 団塊の世代

□ 団塊の世代の意味(団塊の世代とは)

団塊の世代とは、戦後の第一次ベビーブーム期(1947～1949)に生まれた

世代のことです。堺屋太一の同名小説に由来しています。

この3年間に生まれた人口は800万人に上り、他の世代に比べ突出して

人口が多くなっています。同年代の人口が多いため、1クラス50～60人もの

生徒が授業を受けるなど、常に競争にさらされてきました。

戦後の高度経済成長、バブル期、そして平成不況を経験した世代でもあり、

労働者として、消費者として、戦後の日本に大きな影響を及ぼしてきたと

言われています。また、1970年代にはこの世代の多くが結婚や出産期を

迎えたため、1970年代前半に生まれた人は団塊ジュニアと呼ばれています。

この頃から核家族化が進みました。

□ 団塊の世代の実際

団塊の世代が60歳の定年を迎える2007年は、労働力の大幅な減少、技術や

技能の継承、など様々な問題から「2007年問題」として注目されました。

再雇用制度の活用により、結果的には大きな問題になりませんでした。

今ささやかれているのは、2025年問題です。2025年には団塊の世代が

75歳を超え、5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会になると言われて

います。人口が極端に多い団塊の世代が、支える側から医療や介護を受ける

側に回ることになり、社会保障制度の破綻が懸念されています。

● 「2025年問題」

「2025年問題」の具体的な問題は、医療・介護・年金をはじめとした

社会保障費の急増や介護の担い手である介護人材の不足などが考えら

れます。

●「2040年問題」

2040年になると、1971年～1974年の第二次ベビーブームに生まれた

「団塊ジュニア世代」が65歳〜70歳となります。

少子高齢化が進展し、65歳以上の高齢者の人口がピークになることで

起こりうる問題を総称して「2040年問題」といわれているんですね。

2040年以降は、労働人口が激減して労働力不足が深刻になるだけでなく、

年金や医療費などの社会保障費も増大することが予想されています。

ちなみに2025年は、1947年～1949年の第一次ベビーブームで生まれた

「団塊世代」が75歳となる年。消費税の10％への増税は、2025年問題

への対策である「社会保障、税一体改革」のひとつとして行われたもの

なのです。

今回も「団塊の世代」のついて、ご紹介致しました。

昨年も、都度、「団塊の世代」については、ご紹介をしておりますが、

私にとってのキーワードは、

〝シニアの働き方、生き方〟〝健康寿命〟〝認知症予防〟等々となります。

このキーワードを、「生き甲斐」「働き甲斐」「やり甲斐」に繋げられる

起業支援サービス業を目指しています。