Next Stage 令和4年1月28日「コロナ倒産」
日経新聞2022年(令和4年)1月21日「コロナ倒産 600件」のタイトルで
記事が掲載されておりました。
私は、当初新型コロナウイルスの影響拡大で、倒産する企業-飲食業、
旅行業、宿泊業等に関連する企業等が多くなると思っていました。
しかし、いろいろな支援金等々で、倒産企業も多くないと聞き、〝安心〟
しておりました。
特に飲食業界、外食業界については、〝営業継続、事業継続〟に注力して
おります。
お酒好きの私としては、友人や知人と〝酒を飲む〟ことは、ストレス解消
にもなりますし、新しい知識を享受できる場でもあります。
また、仕事柄、飲食業界が好きですし、何かしらサポートができないか
とも思っております。
それでは、記事の内容をご紹介致します。
2022.1.28
株式会社シニアイノベーション
代表取締役 齊藤 弘美
コロナ倒産 600件
全国の２割 業種別飲食が最多
民間信用調査会社の東京商工リサーチは、新型コロナウイルスの感染拡大が
原因となった都内企業の倒産件数が、21日までの同社の調査で600件に
達したと発表した。
同社は「まん延防止等重点措置の適用で、事業環境に不透明感が漂って
おり、今後は倒産件数が高水準で推移する恐れがある」としている。
発表によると、全国のコロナ関連倒産は20日時点で2764件。
このうち都内企業が21.6%を占め、2番目に多かった大阪(287件)の2倍以上
だった。業種別にみると、600件のうち、最も多かったのは、緊急事態
宣言時などに時短営業を求められた「飲食業」で78件。
外出機会の減少が影響したとみられる「アパレル」が61件、出店や改装の
減少で小規模工務店の倒産が目立った「建設業」が51件と続いた。
同社によると、都内の企業でコロナ関連の倒産が初めて確認されたのは
2020年3月。その後の倒産件数は、バブル経済で好景気だった1980年代
後半並みの低水準で推移した。
コロナ禍を受けた国や自治体の支援金が資金繰りを支えたとみられるが、
20年に220件だった倒産件数は、21年には365件と拡大傾向にある。
同社は「徐々に資金繰りがうまくいかない企業が増えてきた」とみている。
今月21日から始まったまん延防止等重点措置の適用について、同社の
担当者は「飲食業への影響が懸念される」と指摘。
「疲弊した会社が持ちこたえられなくなる可能性が高い」と分析している。
●●都内企業のコロナ関連倒産の月別件数●●
(負債1000万延未満含む)
※ 図は、省略致します。
2020年 2021年 2022年
1月 0件 26件 15件
2月 0件 25件
3月 2件 28件
4月 24件 42件
5月 15件 31件
6月 27件 27件
7月 28件 42件
8月 20件 24件
9月 22件 22件
10月 16件 31件
11月 33件 25件
12月 33件 42件
●●都内企業のコロナ関連倒産で多かった主な業種●●
飲食業 78件
アパレル 61件
建設業 51件
食品 30件
不動産業 23件
ホテル、旅館 10件
旅行業 10件
—インターネットより抜粋—-
【速報】東京のコロナ破たん企業が600件に
東京は全国のコロナ破たんの2割超を占める
東京都の「新型コロナ」関連の経営破たんが1月21日、600件（倒産580件、
弁護士一任・準備中20件）に達した。東京都で初のコロナ関連破たんが
発生したのは2020年3月23日。その後、店舗の休業や時短営業、外出自粛
などにより、影響は飲食業をはじめ幅広い業種に広がり、コロナ関連破たんは
毎月コンスタントに発生している。
2021年は年間で365件が判明し、2020年（220件）の1.6倍に増加するなど
増勢を強め、第1号発生から1年10カ月で600件に達した。
2022年1月20日現在、全国の新型コロナ破たんは累計2764件で、東京都は
2割超（構成比21.6％）と突出している。2位の大阪府は287件で、東京都は
大阪府の2倍以上に達する。業種別では、最多が飲食業の78件（構成比
13.0％）。次いで、店舗休業や生活様式の変化が影響したアパレル（製造・
販売）の61件（同10.1％）、建設業の51件（同8.5％）が続く。
オミクロン株を中心とした感染者数の再拡大を受け、東京都では1月21日
からふたたび「まん延防止等重点措置」が適用される。
飲食業の営業制限のほか、イベント自粛なども予想され、消費関連を
中心に事業環境の不透明感が漂っている。
コロナ関連の資金繰り支援効果で企業倒産は記録的な低水準で推移するが、
副作用で過剰債務に陥った企業も増えている。疲弊した企業の息切れや
あきらめ型を中心に、今後もコロナ関連破たんは高水準で推移すると
予想される。
飲食業とアパレル業がともに件数10％以上を占める
【産業・業種別】 ～ 飲食業が最多の78件、アパレル関連が61件、建設業
51件 ～
産業別では、最多はサービス業他の242件（構成比40.3％）。
当初からコロナの影響が直撃し、飲食業や宿泊業、旅行などのサービス
業他が全体の約4割を占めた。以下、卸売業116件（同19.3％）、製造業が
59件（同9.8％）、小売業が55件（同9.1％）、建設業51件（同8.5％）と
続く。業種別では、酒類提供の自粛や休業、時短営業が響いた飲食業が
78件（構成比13.0％）が最多だった。再度の「まん延防止等重点措置」に
よる影響が懸念される。
次いで、外出自粛や在宅勤務などの広がりで販売機会の喪失が影響した
アパレル（製造・販売）が61件（同10.1％）。工期延長や資材が高騰する
建設業が42件（同8.5％）、飲食業の不振に引きずられた食品（製造・
販売）も30件（同5.0％）と高水準だった。
【負債・従業員別】 ～ 小規模事業者に集中 ～
負債額が判明した594件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が216件
（構成比36.3％）で最多。
以下、1億円以上5億円未満が169件（同28.4％）、5千万円以上1億円未満が
108件（同18.1％）と続き、負債1億円未満の小規模倒産が352件（同
59.2％）と約6割に迫る。従業員数が判明した579件の従業員数の合計は
6,385人にのぼった。579件の内訳では従業員5人未満が360件（同62.1％）
と約6割を占める。次いで5人以上10人未満が108件（同18.6％）、10人
以上20人未満が63件（同10.8％）と続き、コロナ破たんは小規模事業者に
集中している。
この記事を拝見し、〝いろいろな業種〟に新型コロナウイルスの影響が
出ていることに、改めて驚きました。
特に、「小規模事業者」に集中しているとのことで、今後も注意が必要
とのこと。
どうにかして、〝再生〟〝復活〟できるように、頑張っていただきたいと
思いますし、〝事業の再構築〟を図っていただければと願っております。
2022.1.28
株式会社シニアイノベーション
代表取締役 齊藤 弘美