当社は、助成金や補助金等を目的としたビジネスモデルは、成立すると

考えます。理由は、助成金や補助金等は、ご存知のように返済する義務が

ありません。しかし、金融機関からの長短借入金は、返済義務もあり、

支払利息も支払わなくてはいけません。

当社は、創業・起業を目指す方のリスクを最小限にとどめ、成功する確率を

高めたいと思います。創業・起業に於ける融資制度や補助金、助成金は

どんどん申請すべきだと思います。申請の上、受給できれば、自己資金や

運転資金の補充も当てられますし、融資を受けている場合には、返済金にも

充当できます。

令和3年3月17日に、中小企業庁から事業再構築指針が公表されました。

インターネットで「事業再構築補助金(METI/経済通産省)」を検索、詳細

をご覧下さい。

● 事業の再構築に挑戦する皆様へ

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための

企業の思い切った事業再構築を支援(中小企業等事業再構築促進事業)

● 対象

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を

通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件を

すべて満たす中小企業等の挑戦を支援します!

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の

    同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって

    事業再構築に取り組む中小企業等。

3. 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均0%(一部5.0%)以上増加、

   または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の

    達成。

● 「事業再構築の定義」の概要は、次の通りです。

　・新分野展開　→　新たな製品等で新たな市場に進出すること。
　・事業転換　　→　主な「事業」を転換すること。
　・業種転換　　→　主な「業種」を転換すること。 
　・業態転換　　→　製造方法等を転換すること。 
　・事業再編　　→　事業再編を通じて新分野展開、事業転換、 
　　　　　　　　　　業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと。 

● 中小企業・中堅企業別に、通常枠・卒業枠の補助額、補助率が設定されて

　おります。

以下、省略致します

● 中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

例えば、飲食業の場合は、下記の例を参考にして下さい。

・喫茶店経営—飲食スペースを縮小し、新たに「コーヒー豆や焼き菓子の

　　　　　　　テイクアウト販売」を実施。

・居酒屋経営––「オンライン専用の注文サービス」を新たに開始し、

　　　　　　　  宅配や持ち帰りの需要に対応。

・レストラン経営—店舗の一部を改修し、新たに「ドライブイン形式での

　　　　　　　　　食事のテイクアウト販売」を実施。

・弁当販売—新規「高齢者向けの食事宅配事業」を開始。

                      地域の高齢化へのニーズに対応。

● その他、小売業、サービス業、製造業、運輸業、食品製造業、建設業、

　情報処理業等の活用イメージも参考にして下さい。

●  補助対象経費の例も掲載されておりますので、参考にして下さい。

今回は、「令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領 (第1回) 」

公募期間は、令和3年3月26日(金)から令和3年4月30日(金)18:00まで(厳守) と

なっております。次回(第2回、第3回)もありますので、十分に事業再構築

補助金の活用をご検討してみてはいかがでしょうか。

お問い合わせは、当社ホームページ「お問い合わせ」フォームより、

お願い致します。

　　http://senior-innovation.com 「お問い合わせ」フォーム

2021.4.5

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美