お問い合せ

SOH0専門の支援事業スタート-2018年1月8日から

SOHO専門の支援事業スタート-2018年1月8日から 

 

業務拡大などにより、個人で行っていた各種帳表の作成(請求書の作成及に入金チェック、

普通預金の入出金明細、支払業務、青色申告書の提出書類等)、スタッフの補充・研修、

各種届出書の作成及提出業務等に思いの外時間をとられすぎて、おりませんか?

 

 

当社-株式会社シニアイノベーションは、2018年1月より「SOHO」対象に 「シェア」による

「管理部門代行サービス」をスタート致します。

 

 

管理部門代行サービスとは

 

1. SOHO(個人事業主)と会計事務所との「中間」に位置し、橋渡し役となるコミュニケーション

    業務請負となります。

 

2. 当社のネットワークと士業ネットワークを「シェア」することで

          ・ マーケティングシェア–営業戦略、販売戦略、広告戦略等を推進。

          ・ コストシェア-人件費、事務所経費、機器購入経費等を推進。

 

3. すべてを「シェア」することで、無駄な経費は極力削減!

 

インターネットより抜粋

シェアリング・エコノミー―ソーシャルメディアを活用した新たな経済

(1)シェアリング・エコノミーとは

「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような

無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、

借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。

貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの

特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができる。

シェアリング・エコノミーはシリコンバレーを起点にグローバルに成長してきた。

PwCによると、2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する

見込みである(図表4-2-1-3)。

 

 

個人事業主として活躍し成功するうちに、自然と業務が拡大。

知らないうちに、いろいろな経費がかかってしまいます。

特に「高価格」なものを購入する場合は、現金一括支払(分割含む)、リース契約などで

キャッシュフローが減少します。

 

「1家に1台」ではないのですが、全てが「シェア」と考えることが、現在、将来を見据えて良いのでは

ないでしょうか。

 

共同バイイングならば、低コストで済みますし、新規モデルに取り替える場合でも低コストで

購入も可能となります。

 

ンターネットより、抜粋

SOHOとは、「Small Office Home Office」の略称で、その名の通り小さなオフィスや家庭が

オフィスである人たちのことを指します。

様々な企業(クライアント)がSOHOへ業務を委託し(外部委託と言います)、SOHOワーカー達が

業務を行い、納品するというのが主な仕事の流れです。

また、自宅のパソコンで仕事が出来るというのが大きな強みです。

 

 

管理部門代行業務の主なメニュー

 

1. 毎月の月次作成を行う為に、会計事務所等に領収書等の資料を丸投げしていたが、業務拡大により

    時間がとられすぎている場合

 

◉ 当社で事前に領収書等の必要書類をお預かりし、当社の会計ソフトで税理士事務所向書類作成。

     書類郵送業務、会計事務所からの質問、処理等について対応、作成資料及質問事項について

    「Q&Aシート」をメールにて送信・納品。

 

2. 業務拡大によるスタッフの補充が必要になった場合

 

◉ 求人募集から書類選考、第一次面接までを代行。

 「求人第一次面接結果シート」を作成の上、採用責任者による「最終面接スケジュール表」作成、

     面接立会業務代行。

 

3. 業務拡大により資金調達が必要となった場合

     借入先との事前打合せ、打合事項報告書作成、借入申込書類の作成、借入先への同行業務。

 

4. 新規事業による業務拡大の場合

     新規事業計画書の作成代行、実施スケジュール表作成代行。

 

5. 業務拡大による新事務所の選定及び賃貸借契約締結の場合

     新事務所の選定代行及び賃貸借契約締結代行。

 

6. その他上記に附帯する一切の業務の場合

      別途、オプションとなります。

 

当社も、SOHOとなります。

社員は私一人の為、ノウハウは私自身となります。

会社としての負荷経費は、最低限に設定しております。

「報酬基準」もリーズナルブルに設定致しました。

 

業務内容は、長いサラリーマン時代の実務経験を生かす為「クオリティ」が高いと自負しております。

 

報酬基準

 

1. 当社との「業務委託契約書」締結の上、面談にて決定させていただきます。

 

◉ 週1回/月間4回程度-1時間3,000円+別途消費税を基準に決定させていただきます。

 

     例 週1回/5時間 15,000円×4回/月間= 60,000円、別途消費税

           週2回/5時間 30,000円×4回/月間=120,000円、別途消費税

 

2. 自社での「管理部門」設置

 

◉ 業務拡大により、どうしても自社で「管理部門」を構築しなければいけない場合もご相談下さい。

 

      例 会計・販売・給与等のソフト購入からスタッフの募集、面接、採用。

            実際の業務による月次作成、スタッフへの研修・指導、会計事務所との折衝業務、

            金融機関との折衝業務、そして専任者への引継ぎ業務等々、責任をもって委託させて

           いただきます。

 

              契約期間:1年間/更新可

              契約報酬料:600万円/年間、別途消費税

 

 

[お問い合わせ方法]       Mail:info@senior-innovation.com

            又は

        http://senior-innovation.com 「お問い合わせ」フォームから

 

 

 

 

 

株式会社シニアイノベーション

代表取締役 齊藤 弘美

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