定年後の生活を豊かに過ごすための知識 ⑥
⑥ 就業規則で副業が禁止されていた場合は、自己責任で「会社に内緒」にする。
—–読売新聞より抜粋—–
副業解禁 大手じわり
◯ 「許認可で容認」
日本では今も、副業を原則禁止する企業が大半だ。
終身雇用制で社員の雇用を長期にわたって守ると同時に、長期的な視点で人材を育成し、
定着を図ってきたことが背景にある。
今、成長戦略の観点で、官民とも副業を後押しする。
政府は働き方改革の一環で副業を推進。
厚生労働省は今年1月、多くの企業が参考にしている「モデル就業規則」で、副業を「原則禁止」から
「許認可で容認」に改定し、企業側に即した。
◯ 3年で210万人増
企業側も副業容認にかじを切る事情がある。
終身雇用制度が崩れつつあり、長期的な教育が難しくなっているためだ。
人口知能(AI)の広がりで、事業環境の変化が速いという危機感もある。
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✳︎留意点
会社員が副業を始める際、留意しなければならないポイントがある。
まず、本業の会社の就業規則や労働契約で、副業が容認されていることを確認し、社内での
申請手続きも把握する必要がある。
副業を始めた後は、本業の労務や納税のトラブルを避けるため、本人による勤務時間の適正な
記録・管理が望ましいとされる。
———。
私が「副業」していた頃の会社(中小企業)は、就業規則には「副業を禁止する」旨の記載は
ありませんでした。
従って、「会社に内緒」で副業をしておりました。
なお、毎年「確定申告」をしておりましたし、別段会社側から指摘されたことも一度も
ありませんでした(その当時、管理部門の総責任者をしており、チェック者は私でしたが、
他の社員で副業-副収入を得ていた者は把握しておりましたが——-)。
現在、会社に勤務している方で、会社の「就業規則」をご覧になった方はどのくらい
いらっしゃるでしょうか。
法律的には、自由に閲覧できるように義務付けられておりますが—–。
——インターネットより抜粋—-
就業規則を社員が自由に閲覧できない…これって違法じゃないの？
2017年4月3日
皆さんは自分の会社の「就業規則」を見たことがありますか？
入社時に内容について説明を受けたり、写しを配布されたりするのが一般的ですが、中には
自社の就業規則なんて一度も見たことないよ、という方も多いのではないでしょうか。
じゃあ見てみようかな、と思ったら会社に就業規則のありかを聞いてください。
でも、もし「就業規則は会社の重要書類だから見せられない」という解答だったら、その会社は
ブラックである可能性が高いかもしれません。
Q.自社の就業規則が自由に見られない……違法では？
A.違法です。就業規則はいつでも従業員が閲覧できる状態にしておかなければなりません。
そもそも就業規則とは会社の「憲法」のようなもので、働く時間や給与額、休みの日、
罰則など働く上で会社と従業員の双方が守らなければならないルールが定められている書類です。
そういう意味では確かに「会社の重要書類」と言えます。
ただし、就業規則は作成するのであれば必ず従業員へ周知しなければならないと労働基準法で
定められています。
周知の方法は掲示しておく、社内の共有フォルダに入れておくでもなんでも構いませんが、
とにかく「従業員が見たい時にいつでも見ることができる」状態にしておかなければなりません。
なお、判例は従業員にしっかりと周知されていない就業規則の効力を否定しているため、
あたかも機密書類かのように保存して従業員に見せない就業規則の内容を根拠に懲戒処分などを
行うことはできないとされています。
- 取材・文：ライター 松永大輝（個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格（社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー）を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。
⬜︎ 就業規則で副業が禁止されていた場合は、自己責任で「会社に内緒」にする
一度、会社の「就業規則」を閲覧して下さい。
世の中の「流れ」が副業を「原則禁止」から「許認可で容認」に向かっているのですから、
「許認可で容認」が正当と思えます。
「原則禁止」であれば、自己責任で「会社に内緒」で行うしかありません。
私は、自己責任で「会社に内緒」で数年間、副業を行なってきました。
この続きは、次回に。