□ ハイブリッドクラウドに力

新型コロナウイルスの影響でビジネスをデジタル化せざるを得ない状況に

なった。企業は、短期的に今の危機を乗り切るためにデジタル化を進める

だけでなく、正しくIT (情報技術)のインフラを整備すべきである。

そうすれば今後数十年使えるものになるはずだ。

危機は深刻だが変革チャンスでもある。

注目すべきITのトレンドは3つある。

「ハイブリッドクラウド」「人工知能(AI)」「量子コンピューター」だ。

ハイブリッドクラウドは複数のベンダーが提供するクラウドや自社システムを

組み合わせて利用することだ。1つのクラウドに集約場合よりも、企業に

2.5倍の価値をもたらすという研究結果がでている。

当社は昨年買収した米レッドハットの技術を活用し、ハイブリッドクラウドの

構築を支援する。

AIをビジネスに活用している企業はまだ少ない。しかし、今は自動車や

飛行機、建築物などから大量なデータを収集できるようになった。

古い技術ではこれらのデータを生かせない。

大量データから価値を得るためにはAIを活用するしかない。

半導体の集積率が1年半ごとに倍増するムーアの法則はいずれ限界を迎える。

代替するテクノロジーが必要だ。

期待されているのが量子コンピューターだ。

量子コンピューターは、素材や新薬の開発、石油消費の最適化などに

活用できるだろう。

これまでの技術では不可能だった問題を解決できるようになる見通しだ。

今後5年以内にこうした社会問題を解決するレベルに到達する可能性がある。

■ デジタルとフィジカル

「デジタル（digital）」とは、本来「離散量（とびとびの値しかない量）」を

意味する言葉で、連続量（区切りなく続く値をもつ量）を表すアナログと

対をなす概念です。ラテン語の「指 (digitus)」を表す言葉が語源で、

「指でかぞえる」といった意味から派生して、離散的な数、あるいは数字と

いう意味で使われています。

一方、現実世界（フィジカル世界／Physical Worldとも言う）の「もの

ごと」や「できごと」は、全て「アナログ」です。

例えば、時間や温度、明るさや音の大きさなどの物理現象、モノを運ぶ、

誰かと会話するなどの人間の行為もまたアナログです。

しかし、アナログのままではコンピュータで扱うことはできません。

そこで、コンピュータで扱えるデジタル、すなわち0と1の数字の組み合わせに

変換する必要があります。

現実世界のアナログな「ものごと」や「できごと」は、デジタルに変換

することで、コンピュータで処理できるカタチに変わります。

つまり、センサー、あるいはWebやモバイル・デバイスなど、様々なデジ

タル世界との接点を介して、現実世界の「ものごと」や「できごと」が、

デジタル・データに変換され、コンピューターに受け渡されます。

そのための一連の仕組みをIoT（Internet of Things／モノのインターネット）と

呼んでいます。こうして、コンピュータの中に、「アナログな現実世界の

デジタル･コピー」が作られます。これを「デジタルな双子の兄弟」、

すなわち「デジタル・ツイン（Digital Twin）」と呼んでいます。

つまり、「デジタル」とは、現実世界の「ものごと」や「できごと」を

「コンピュータで扱えるカタチ」に置き換えた姿と言い換えることもできる

でしょう。

■ デジタル化

アナログな現実世界の現実世界の「ものごと」や「できごと」を「コン

ピュータで扱えるカタチ」すなわち、デジタルで表現し直すことが、

「デジタル化」です。

■ ハイブリッドクラウド

ハイブリッドクラウドは、サーバー運用方法のひとつです。

企業や組織が提供していてエンドユーザーまで利用できるパブリック

クラウドサーバーと、オンプレミスを利用して企業や組織内のみで利用

するプライベートクラウドサーバーを組み合わせて運用する方法のことを

いいます。2019/08/02

■ 人工知能(AI)

「人工知能（AI）」とは、学習・推論・認識・判断などの人間の知能を

持たせたコンピューターシステムのことです。

通常のコンピューターは与えられたプログラム通り動作しているに過ぎ

ませんが、人工知能を備えたコンピューターはデータとして蓄積された

パターンを基に、相手や状況に応じた適切で柔軟な対応を選択することが

できます。

1997年5月、IBMのスーパーコンピューター「ディープ・ブルー」が当時

チェス世界チャンピオンのガルリ・カスパロフに歴史的な勝利を収めました。

コンピューターにできる限り多くの定跡を覚えさせ、局面に応じてパターンを

先読みさせることによって、常に最善の手を打つことができたためです。

しかし、人間の知能と人工知能には大きな違いがあります。

人間は「前回の対戦ではこうして負けたのだから、次回は新しいアプローチを

しよう」と経験から学習することができますが、コンピューターの場合は

新しいプログラムを必要とします。

自ら学習するコンピューターの研究は続けられていますが、人間と同レベルの

学習能力を持つコンピューターはまだ現れていないようです。

　　—-IBM CEO アービンド・クリシュナ氏—-

□  共感呼ぶ存在価値示せ

全ての企業がステークホルダーへの責任を強く問われている。

グローバル企業の最高経営責任者(CEO)を対象とした当社の調査では、

パーパス(会社の存在意義)の重要性を認識しているとの回答が80%弱に

のぼった。

パーパスは社会や従業員、サプライヤー、株主といったステークホルダーとの

関係のなかで、企業がどういう存在価値を持つべきかを示すものである。

日本企業は創業精神を大切にしている。パーパスを議論する起点になるのが、

意思決定や行動の軸とするには十分でない。

海外の従業員やデジタルネーティブの「Z世代」にも共感を呼べるだろう。

パーパスを取締役会で熟議した上で社内外に示して、経営者や従業員の

行動に結びつけていくことが求められる。

従業員も会社も社会的意義を強く意識するようになった。

共感を得られなければ心は離れていく。コロナ禍以前は(オフィスなど

での)物理的コミュニケーションでモチベーションを上げるのが日本企業の

やり方だった。それができなくなるなかで、パーパスのように根本的な

ものが必要になっている。

資本主義は勤勉さや労働の重要性が基本にあって、そこには倫理観が伴って

いた。ところが必ずしも労働と結びつかないデータが価値を生むようになり、

倫理観の維持が難しくなった。プラットフォーマー批判や格差の問題から

見て取れる。だからこそ企業は高い倫理観を持つ必要があり、そのより

どころとしてパーパスを活用すべきだ。

■ ステークホルダー

ステークホルダー（英: stakeholder）とは、企業・行政・NPO等の利害と

行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。

日本語では利害関係者（りがいかんけいしゃ）という。

具体的には、消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、

地域社会、行政機関など。

ステークホルダーの概念は、1963年に米国SRIインターナショナルの内部の

メモで初めて使われた。そこでは、ある組織にとってのステークホルダーを

「そのグループからの支援がなければ、当該組織が存続し得ないような

グループ」と定義していた^[1]。この理論は後に1980年代になってから、

R・エドワード・フリーマン(R. Edward Freeman)によって展開され、

主唱されるようになった。

以降、ビジネスの実践においても、また、経営戦略、企業統治（コーポ

レート・ガバナンス）、事業目的、企業の社会的責任の理論化においても、

広く受け入れられるようになっている。

■ パーパス(purpose)

パーパス、またはパーポスとは、一般的には目的、意図、目標、趣旨などと

訳され、「何かが存在する理由、あるいは何かがなされる理由」といった

意味を持つ。 … ビジネスにおけるパーパスは、組織や企業の存在理由や

存在意義、つまり「何のためにこの会社があり、何のために事業をする

のか」を意味する。

　　　—–KPMGジャパンチェアマン　森　俊哉氏—–

以上となります。

今、各自治体や各大学が共同で「創業支援」を多く行っています。

私は、今回の新型コロナウイルスの影響をプラス思考で考えております。

もし、今年、新型コロナウイルス が起きていなかったら——。

東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの外国人の方が

日本を訪れていたでしょう。

通勤電車はますます混み合い、仕事など落ち着いてできたでしょうか。

テレワークやテレビ会議などの「働き方改革」も、現在ほど認知されて

いたでしょうか。

飲食店等の衛生面が、これほど綿密に行われていたのでしょうか。

インフルエンザのニュースは、去年よりもあまり耳にしない等々、いろ

いろと考える視点を変えることで、ちょっとした発見もあります。

私は、早く新型コロナウイルスが収束して、去年のような私生活や仕事に

戻って欲しいと思っている一人です。

しかし、“起きてしまった事”は、元には戻らない。元に戻るように努力

することは可能であると考える人間です。

新型コロナウイルス の影響で、これから、新しい仕事先を探さなければ

いけない人、勤務先の業績低迷で給与や賞与が減額された人、“働き方

改革”で、ジョブ型で働かなければいけなくなった人、等々いろいろな

事情の方がいらっしゃると思います。

当社は、「生き甲斐」「働き甲斐」「やり甲斐」をテーマに、起業・創業を

支援する事を事業としております。

ビジネスモデルの企画、研究、開発及び販売を基本に、「ビジネスプラン」を

作成し、各企業に営業、「業務請負契約」にて事業具現化の先導役として、

コンサルタントすることが業務内容となります。

将来に向けた“セカンドライフ”をお考えの方、ご検討している方は、当社

「トピックス」「代表のブログ」をご覧いただき、各種無料相談等を多いに

ご活用していただければと思います。

“創業・起業”も“セカンドライフ”の一つの選択肢と考えては、

いかがでしょうか。

2020.12.5

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美