2021.3.4の日経新聞に、「新事業や業態転換支援」という記事が掲載されて

おりました。

当社の「再チャレンジ支援　Challenge To Dream」は、新型コロナウイルスの

感染拡大で困っている方々、特に「飲食業界に携わる方々」を支援したいと

いうのが第一の目的です。

例えば、「資金は無いけど、新規売上獲得のプランがある」、「資金は

有るけど、どうすれば新規売上を獲得できるか分からない」等々。

このような場合は、「足して二で割れば、ちょうど良い」と思うのです。

お互いに困っている方々の情報を共有し合い、お互いにシェアし合い、

助け合うことで、少しずつ改善できるアイデアが生まれると思うのです。

もう一度、今回のプロジェクト「再チャレンジ支援　Challenge To

Dream」のビジネスプラン・コンセプトをご説明したいと思います。

2021.5.13

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

まず初めに、「ペルソナ」でご説明致します。

ペルソナ【Persona】

ペルソナとは、企業や商品の典型的なターゲットとなる顧客像のことです。

ペルソナで定められる顧客像には、氏名や年齢、居住地、職業、年齢、

価値観やライフスタイル、身体的特徴までのかなり細かい情報が盛り込ま

れます。

「ペルソナ」

「東京都世田谷区で、居酒屋経営を営む齊藤A男(45歳)は、2020年からの

新型コロナウイルス影響拡大で売上が大幅に減少。

開業資金の借入残高1,000万円、10年前に購入した住宅ローンの返済残高

2,000万円、2人の子供(大学1年生、中学3年生)の養育費-学習塾費用等を

考えると、将来への希望がもてず、今後の居酒屋経営に不安を感じている。

これまで、専業主婦の妻も昨年からパート勤務を始め、少しでも家計の

手助けをしてくれている。齊藤さんは、新型コロナウイルスが収束する

までは、どうにかして居酒屋経営を継続したいというのが望みである」

このような方がいた場合、次のような選択肢が考えられます。

1. 国や自治体のコロナ対策融資で「短期間」乗り切る。

2. 国や自治体の補助金・助成金を活用して、「新事業や業態転換をはかる」

     ことで、新たな売上獲得を検討する。※ 申請書類作成、費用の立替が必要。

3. 国や自治体の制度融資(融資)を新たに申し込み、運転資金に充当する

    ことで「中期間」乗り切る。

　※ 「長期間」可能かもしれないが、「返済リスク」が伴う。

4. 時期をみて、閉店・廃業して、「セカンドライフ」を模索する。

    新たな就業先を探すか、「再チャレンジで再度、飲食店オープン」を

　目指す等々。

5. その他

今回のプロジェクト「再チャレンジ支援　Challenge To Dream」は、

1.の国や自治体のコロナ対策融資は、そのまま継続しつつ、その間に2.の

「新事業や業態転換をはかる」ことが大事です。

仮に、全く資金が無い又は不足している場合は、新たな「資金調達」が

必要となります。

「資金調達方法」としては、親族や友人、知人等からの借入申込や出資依頼。

そして、インターネットを介し、自分の夢や想いを世の中に発信し、その

活動を応援したいと思ってくれる不特定多数の人々から少額ずつ資金を

募る仕組み、そうです「クラウドファンディング」の活用です。

「誰でも挑戦できる手軽さ」や「返済リスクが無い安心感」、「拡散性の

高さによるPR効果」などが魅力的な点として挙げられます。

—以上、クラウドファンディングREADYFORホームページから引用致し

ました。

そして、大きなメリット(アピール)は、「貴方には、既に営業されている

居酒屋の顧客がいる」ということです。

多くの顧客からの支援が可能であるという事です。

「資金調達方法」の具体的フローは、

① 補助金・助成金を活用した「新事業や業態転換」を目指すために、

　 ビジネスモデルを作成し、クラウドファンディングで「支援金」を

　 募る。

② 「支援金」が募らない場合は、自己資金と金融機関等への融資申込か、

　 親族か友人、知人に借入・出資を募ることで、実行に向けた「資金

　 調達」をはかる。

事業計画書作成については、

① 金融機関からの融資に関しては、「自己資金」1に対し「借入金(融資額)」

　最大2と考え、「事業計画書」作成が必要となります。

　例えば、今回は、自己資金150万円:借入金(融資額)300万円=初期投資額

　(限度額)450万円であれば、「再チャレンジ支援　Challenge To　

　Dream」での事業計画書は、支援金150万円:自己資金+借入金(融資額)

　300万円=初期投資額450万円で作成しております。

　なお、自己資金は余剰金として考えております。

② 新事業や業態転換として、飲食業の場合「居酒屋経営-オンライン専用の

　注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応する」、

　「弁当販売-新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化への

　ニーズに対応」等々、いろいろと活用イメージがあります。

③  上記の①②の補助金対象経費の例として、

　 ● 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、広告宣伝費・販売

    　促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出品等)等となります。

□ 補助説明

    資金調達の方法として、一般的には、融資・ローン・助成金・補助金

    などがありますが、融資・ローンは、返済義務が発生しますが、助成金・

    補助金等は、返済義務は発生しません。助成金・補助金書類作成は、

    個人の場合は時間も労力もかかります。

    専門家に依頼した場合は費用が発生します。

    また、助成金・補助金等には、補助率があります。

    例えば、費用の限度額に対する2/3を助成・補助します、という感じです。

 　例　補助額450万円　補助率　2/3  補助金300万円

以上を整理致しますと、

① 当社が新規事業として、「コミュニティハウス6坪」で飲食店向けに

　「建物と什器備品一式」と設置場所を選定の上、設置致します。

② 新規事業や業態転換を考えている経営者の方や新規創業・起業した

　い方は、「コミュニティハウス6坪」を「賃貸」し、「お試し営業」を

　一定期間おこなって欲しいのです。

　既存の居酒屋経営でのお客様の支援を募り、「お試し営業」が軌道に

　乗りましたら、「コミュニティハウス6坪」ご購入を検討して欲しい

　のです。

当社は、「新たな売上獲得」と「新たな収入確保」に繋がることで、

多少なりとも「生活基盤の安定」に繋がると信じております。

「居酒屋経営　齊藤A男さんの場合」は、

居酒屋経営を継続しながら、新事業や業態転換として、「お試し営業」に

チャレンジし、軌道に乗った場合は、当社の「再チャレンジ支援　

Challenge To Dream」のノウハウを伝授致しますので、「生活基盤の

安定」を目指すことに専念して欲しいと思います。

万が一、軌道に載らない場合は、「お試し営業」を解除することで、

リスク軽減が可能となります。

資金調達支援、補助金・助成金申請支援等は、当社がサポート致します。

それでは、2021.3.4の日経新聞 「新事業や業態転換支援」記事について、

ご紹介致します。

EC開設やテークアウトなど

東京都内の自治体が新事業や業態転換に乗り出す中小企業や小規模事業者への

支援を強化する。

オンライン販売を始める際の経費や計画立案を補助したり、専門家の派遣費用を

負担したりする。

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた事業者が円滑に新事業を立ち上げ

られるようにする。

世田谷区は2021年度、新しい事業の立ち上げや販路開拓にかかる経費を

最大150万円補助する制度を始める。

業種は問わず、電子商取引(EC)サイトの開設や新製品の開発などを想定。

内容に応じて計画立案や事務に詳しい専門家を区の負担で派遣する。

区は「コロナが収束しても働き方などは以前には戻らない。在宅向けの

製品やビジネスへの切り替えを支援したい」とする。加えて、20年度に

実施している業態転換にかかる10万円までの経費補助では、コロナで減収と

なった事業者を対象に21年度は上限額を30万円に引き上げる。

人との接触抑制が求められた新型コロナの感染拡大以降、店内飲食のみ

だった飲食店がテークアウトを始めるなど業務を見直す事業者は多い。

帝国データバンクが20年12月〜21年1月に実施した全国調査では2割の企業が

業態転換をすでに実施、もしくは検討中などと回答した。

感染収束が見通せないなか、事業者の新事業開拓や業態転換へのニーズは

根強いとみて、各自治体は支援拡充を打ち出している。

【事業の業態転換の意向】

  ・すでに実施　   　  4%

  ・今後する可能性　10%

  ・検討中　　     　　6%

  ・予定はない　　    72%

  ・分からない     　　8%

(出所)帝国データバンク、1万1479社回答。

以上のご説明となります。

是非、当社ビジネスプランをご理解いただき、「ペルソナ」に該当する

友人、知人の方々がいらっしゃいましたら、このビジネスプラン・コン

セプトをご説明の上、「支援金」をお願い致します。

なお、今回のプロジェクト「再チャレンジ支援　Challenge To Dream」で

支援金が未達の場合は、「ご賛同いただけないプロジェクト」ということで、

再度、「見直し期間」を設けさせていただきます。

終了日までの日数もまだまだございますので、少しでもご賛同いただけ

ますよう、宜しくお願い致します。

これからも、SNSや「代表のブログ」で情報発信を継続したいと思います。

2021.5.13

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美