Coffee Blake-令和3年8月8日(日)「介護人材不足」
今日-8月8日の読売新聞朝刊に、「社説-介護人材不足」が掲載されており、
〝まじまじ〟と読んでしまいました。
その理由は、〝人事ではない〟と言うことです。
私が2040年(満85歳まで生きていたら)の時には、
① 高齢者(65歳以上)が3900万人超となる。
② 介護職員が280万人必要となる。
③ 現在の211万人から、69万人増やさなければならない計算である。
以上の推計を厚生労働省が発表した、と言う一部内容となります。
随分前から、「介護分野」に携わる方々の待遇改善が求められている
ことは、知っておりました。現在も〝あまり改善されていなんだなあ〟と
言う感想が正直な気持ちです。
それで感じたことは、この機会を利用して〝介護人材不足〟について、
自分自身でも考えてみようと思いました。
もしかしたら、〝ビジネスプラン〟につながるかも知れませんので。
それでは、「社説-介護人材不足」の記事をご紹介の上、「私見」を
述べさせていただきます。
2021.8.8
株式会社シニアイノベーション
代表取締役 齊藤 弘美
介護人材不足
働きやすい職場作りを急げ
膨らむ介護需要に応えられる人材をどう確保するか。
政府は、強い危機感を持って対策を強化してもらいたい。
厚生労働省は、高齢者人口が3900万人超となる2040年度(私が満85歳の
時)に、介護職員が280万人必要になるという推計を発表した。
現在の211万人から、69万人増やさねばならない計算だ。
介護現場で人手が不足すると、職員の負担が重くなり、現に働いている
職員のさらなる離職を招くという悪循環が生じやすい。
職員が確保できなければ、施設を増やすのも難しくなる。
このままでは、将来にわたって介護サービスを維持、向上させることは
できない。課題を先送りせず、介護分野で働く人を増やす施策を着実に
講じていくべきだ。
給与をはじめ、職員の処遇を改善することが急務である。
介護職員の平均給与は月約29万円で、産業界全体(平均月約35万円)と
比べて約6万円低い。介護報酬改定などに合わせて賃金アップを実現
するとともに、介護現場の生産性を引き上げることがカギを握る。
一部の施設では、就寝中の高齢者の状態をセンサーで把握して異常を
通知する機器を使うなど、情報通信技術を活用し、職員の負担軽減に
役立てている。国は、こうした機器を導入する事業者に補助金を出して
いる。限られた人材を有効に活用していくという観点も大切だ。
介護の資格を持つ職員が、清掃や食事の配膳など補助的な仕事も担って
いる実情がある。
こうした業務は別の人に担ってもらい、介護職員は、認知症の人への
ケアや入浴の介助など、専門性の高い業務に注力することが望ましい。
私見ですが、〝一人の人間に多種多様な業務を行わせる〟ことは、
生産性の低下につながると言うことです。
言葉は悪いかも知れませんが、「味噌(みそ)も糞(くそ)も一緒」では
いけないのです。
「味噌(みそ)も糞(くそ)も一緒」
価値のあるものとないものとの区別がないこと。また、それらを同一に
扱うこと。味噌も糞も一緒。「糞も味噌も一緒にして言う」
● 味噌も糞（くそ）も一緒 の類義語で、もう少し上品な言い方を教えて
下さい。
一緒くたにする、 全部一緒にする、
ごっちゃにする、ひとまとめにする。
三重県は、地域の高齢者らが「介護助手」として施設での補助的な業務を
担う施策を進め、求人経費の一部を負担している。
取り組んでいる施設では、介護職員の離職率が低下したという。
介護福祉士の資格を持ちながら、子育てや親の介護などと両立できずに
離職したケースもあり、条件が合えば再度就業したいと考えている人も
少なくない。能力や経験を十分に生かせるように、人材の掘り起こしを
進めたい。
厚労省は、都道府県に対し、介護職員が働きやすい介護事業所を認証する
仕組みの導入を求めている。育児との両立支援や研修制度などの取り組みを
評価して、ホームページで公表するものだ。
職場改革を促すことにもつながろう。優良な事業者を増やしていくことが
不可欠である。
私見ですが、
「膨らむ介護需要に応えられる人材をどう確保するか。
政府は、強い危機感を持って対策を強化してもらいたい。」
私は、政府は〝危機感〟を持っていないと感じます。
何故かというと、〝新型コロナウイルス〟がよい例だと思うのです。
今日-8月8日で、東京オリンピックが閉幕します。
私自身がそうなのですが、関心が〝新型コロナウイルス 〟に向いて
いません。
やはり、もっと〝忘れてはいけない〟関心事だと強く、アピールすべき
だと思います。
同様に、〝介護人材不足〟も随分前から指摘されておりました。
何かしらの〝進展〟は、あったのでしょうか。
私は、〝介護従事者〟は、地方公務員や国家公務員にすべきだと思います。
時代は常に変化しています。時代のニーズに即した人材活用が企業のみ
ならず、政府にも必要と感じます。
天災や防衛等には、「自衛隊」があり、犯罪等には、「警察官」がおります。
● 自衛隊
防衛省に属し、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを主な
任務とする防衛組織。陸上・海上・航空の三自衛隊からなり、内閣総理
● 警察官
日本において警察官とは、警察法の定めにより警察庁、都道府県警察に
置かれる公安職の警察職員をいう（警察法34条1項、55条1項）。
警察官は、個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持
並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行すること等を任務とする
（警察官職務執行法1条1項、8条）。
少子高齢化、超高齢社会に向かっている日本が、「介護や認知症等専門
部隊」があっても良いのではないかと思います。
〝民間運営企業〟への補助金や助成金のみならず、〝国〟としての役割を
もっと拡大することで、デメリットとなっている課題を克服して欲しいと
思うのです。
介護現場での人手不足は、〝職員の処遇改善〟であるというならば、
〝処遇改善〟を何故、早急に実施しないのか。
〝公務員待遇〟で働いていただき、平均給与も月35万円にして、育児との
両立支援が必要であれば、福利厚生として〝託児所〟を設け、研修制度
なども必要であれば、中高教育のカリキュラムに組み込む等々、いろいろと
施策はあると思います。
ビジネスの世界では、〝選択と集中〟という言葉をよく、目や耳にします。
〝国〟にも、過去の〝しきたり〟に追従するのではなく、将来に向けた
〝変化〟や〝改革・改善〟が必要だと思います。
そのためには、〝政治家〟の方々にも、より柔軟性とより実行力を持って
いただき、現在の〝政府の構造改革〟を今一度、見直ししてみては、
いかがでしょうか。
税金等の〝収入と支出〟公務員等の〝適才適所〟施策等の〝選択と
集中〟による予算の見直し、財源捻出で、〝介護人材不足〟を進めて
欲しいと思います。
もう一つ、厚生労働省の職員の方々には、〝介護現場研修制度〟を導入
しては、いかがでしょうか。
ビジネスの世界では、〝現場を知る〟ことが問題解決につながると言われて
おります。〝介護現場を知らない人〟に、改善策は作成できませんし、
説得力も感じないと思います。
まとめとして、
● 介護人材の〝公務員〟化。
●〝収入と支出〟〝適材適所〟〝選択と集中〟による予算の見直し、
予算捻出。
● 厚生労働省スタッフの〝介護現場研修制度〟導入。
以上、あくまで「私見」です。
2021.8.8
株式会社シニアイノベーション
代表取締役 齊藤 弘美