Coffee Blake-令和3年10月15日(金)「シニア雇用」

昨日-20201.10.14の日経新聞に、「シニア雇用」についての記事が掲載

されておりました。

「代表のブログ」でも、再三、お伝えしておりますが、社会の動き、企業の

動きを知ることは、今後の「働き方」の参考になると思いますので、今後も

お伝えしたいと思います。

それでは、ご紹介致します。

2021.10.16

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

今日の言葉

シニア雇用　就業機会確保は70歳まで

中央大学などの予測によれば、少子化などで2030年に国内の労働需要は

労働供給を644万人上回る。外国人労働者の受け入れや女性の労働参加と

並び人手不足解消のカギを握るのがシニア雇用の拡大だ。

パーソナル総合研究所などの試算では働くシニアを増やすことで163万人の

労働力を上積みできる。

現在の日本企業の7〜8割は60歳定年だが、定年に達した多くは健康で

働く意欲も高い。60代の働き手の4割は70歳以上まで働き続けたいと

希望しているとの調査もある。

高年齢者雇用安定法は企業に従業員が65歳になるまでの雇用確保を義務

付ける。

21年4月の同法の改定で70歳までの就業機会確保も努力義務となり、

シニアの雇用延長の後押しとなっている。

一方、多くの企業では定年後に再雇用されたシニアは給料が下がる。

現役時代と比べて権限も小さくなる。

シニアの働く意欲を維持することが課題だ。

能力のあるシニアを公平に処遇する人事制度の構築や、シニアの経験を

生かせる人材配置が求められている。

—–働き続けたい年齢(60代)—-

〜69歳　　　　　　　　　　54.1%

〜70歳　　　　　　　　　　28.3%

〜71歳以上生涯働けるまで　13.1%

わからない　　　　　　　　4.5%

(出所) パーソナル総合研究所

働きたいシニア　積極活用

ノジマ「80歳上限」撤廃

企業で働く意欲のあるシニア社員を積極活用する動きが広がっている。

家電量販大手のノジマは80歳が上限だった雇用制限を事実上撤廃。

YKKグループも4月に正社員の定年を廃止した。

シニア活用を促す制度改定に対応するほか、新型コロナウイルス禍からの

経済再開に伴う人手不足を補う。高齢化が一段と進展するなかで、シニア

雇用のあり方は企業の競争力にも影響を与えそうだ。

● シニア雇用拡充に取り組む主な企業

□ 年齢撤廃

　　ノジマ—–80歳までだった臨時従業員の雇用上限を廃止

　　YKKグループ—65歳だった正社員定年を廃止

□ 定年引き上げ

　　クボタ——22年4月から正社員の定年を60歳から65歳に変更

　　三菱マテリアル——21年4月に同65歳に変更

□ 成果主義

　　昭和電線HD—21年4月から60歳以上にも成果主義を拡大

　　カシオ計算機—60歳以上に現役の6等級より細分化した12等級の

　　　　　　　　　成果主義を適用

YKK 65歳定年廃止

ノジマは10月から雇用の年齢制限をやめた。

本社や店舗などの約3000人の正社員が対象で75歳以上は10人程度だ。

新規採用でも80歳以上を受け入れる。

1日5時間、週4日程度店舗で働ければ、月給は約12万円だ。

今月から本人の意志と健康に問題がなければ契約を延長する。

2020年7月に65歳の定年後も80歳まで臨時従業員として働けるよう規程を

見直したが、80歳を超えても続けたいという声が多かった。

ノジマはメーカーからの販売支援員に頼らない接客を特徴としており、

豊富な商品知識や得意客を持つシニアは貴重な戦力だ。

YKKは本人が希望すれば何歳でも正社員として働けるようにした。

三菱ケミカルも定年撤廃を検討する。

シニア雇用拡充の背景には人手不足がある。

ノジマはグループ全体で22年春入社で870人程度の新規採用を計画するが、

現時点で約700人の確保にとどまっている。

国立社会保障・人口問題研究所(17年推計)によると、日本全体の生産年齢

人口(15〜64歳)は40年に5978万人と15年と比べ1750万人も減る。

一方で、65歳以上の高齢化率は35.3%まで上昇する見通し。

即戦力としてのシニア活用は企業にとって課題だ。

当面のシニア対応策として定年延長に踏み切る企業が多い。

クボタは22年4月から管理職を除く正社員の定年を60歳から65歳に引き

上げる。工場で働く技術者も対象で、現場作業を通じ生産改善や故障対応

などの技能を若手に伝承してもらう。

マツダも定年を60歳から段階的に引き上げ、30年度に65歳にする。

ただ賃金の年功色が強い日本では、正社員としての雇用期間が延びれば

人件費の負担は増す。嘱託社員など再雇用される社員に比べ正社員の定年

延長は約4割高いともされる。このためシニアにも成果重視の賃金制を

適用することで、処遇で格差をつけ負担を軽減する動きもある。

カシオ計算機は60歳以上を対象に、現役世代よりも厳しく評価する制度を

導入した。

政府は改正高年齢者雇用安定法を4月に施行し、70歳までの就業機会確保を

努力義務とした。

9月に実施した日本経済新聞の「社長100人アンケート」で70歳までの

就業機会確保について聞いたところ、嘱託など正社員以外での再雇用が

36.8%、定年時期引き上げは10.4%の回答があったものの、未対応の企業も

25.7%あった。

日本では解雇規制が厳しく、企業は定年延長に二の足を踏む。

コスト増や人材の新陳代謝が進まなくなるリスクがあるからだ。

高齢者の柔軟な雇用を浸透させるには、労使で解雇ルールの見直しなども

課題となる。

私のコメントは、前回の「代表のブログ」で述べておりますので、

今回は省略させていただきます。