11月7日-読売新聞に「介護保険料滞納」の記事が掲載されておりました。

他紙でも同様の記事が掲載されております。

私は、年金受給者でありますし、介護保険料も年金より天引きの上、

支払っております。

将来に向けた一種の保険だと思っておりますが、万が一、自分自身が

一度も介護を受けず、同年代の高齢者のために補填しているというならば、

〝働けるうちは働き、健康を維持する〟ことを考えて欲しいと思います。

つまり、介護を受けないように〝予防対策〟を積極的に実行して欲しいと

いうことです。

その上で、介護を受けることになるならば、〝しょうがない〟と思うのです。

〝自助努力もせずに、介護を受ける〟ことなった場合は、〝自業自得〟と

自覚して欲しいと思います。

● 自助努力

他に依存せず、自分の力で困難を乗り越える努力のことをさします。

国際協力における自助努力とは、発展途上国が自国の社会や経済の発展の

ために、自ら行う努力のことです。つまり、その国自身が国の発展の主体と

なって責任を持つこと、つまりその国の国民自身が、国の開発に努める

ことを言います。

● 自業自得

自分の行いの報いを自分が受けること。一般には悪い報いを受ける場合に

用いる。もとは仏教の語で、自分のした善悪の行為で、みずから苦楽の

結果を招き受けること。▽「業」は行為。

〝高齢者の健康維持、体力増進〟施策等々、介護を受けなくても良い

環境作りが大事ではないかと思います。

その上で、満65歳以上の高齢者より、介護保険料を徴収して欲しいと

思います。

2021.11.8

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

介護保険料滞納

介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳

以上の高齢者が2019年度、初めて2万人を超えたことが厚生労働省の

調査で分かった。

介護が必要な人の増加に伴って介護保険料が上昇する一方、低年金で

生活が苦しい高齢者が増えていることが影響したとみられる。

厚労省の調査によると、19年度に差し押さえ処分を受けた65歳以上の

高齢者は2万1578人で、前年度より13.8%増加し、調査を始めた12年度分

以降で最多を更新した。差し押さえ処分によって一部でも滞納分を回収

できたケースは約75%だった。

高齢者の多くは年金から保険料が天引きされるが、年金が年額18万円未満の

人は金融機関などで自ら納める必要がある。

介護保険料は3年に1度見直され、65歳以上が納める月額の全国平均は

18〜20年度が5869円で、介護保険制度が始まった00年度(2911円)の

約2倍の水準に上昇している。

市区町村の間では、「制度の公平性を保つため、滞納者への対応を強化

する動きが広がっている」(厚労省)という。

今年4月の改定によって65歳以上の介護保険料の全国平均は6014円に上昇

しており、状況はより深刻になる可能性がある。

滞納者には、例えば、滞納期間が2年以上になると訪問介護などを利用

する際の自己負担(原則1割負担)が3割となるといったペナルティーがある。

19年度は1万1236人が対象となった。

私が社会人の時-満45歳の時に、介護保険がスタート致しました。

介護保険料は満40歳から対象となるため、〝否応なし〟で給与から天引き

されておりました。

● 介護保険制度

・介護保険制度は、2000年に制定された介護保険法によって定められて

　いる制度です。1960年代から老人福祉政策は始まり、1963年には老人

　福祉法が制定、1982年には老人保健法が制定されています。

　長い歴史の中で高齢者問題はどんどん大きなものとなっていき、介護

　保険制度も状況に応じていろいろな変更が加えられてきました。

・介護保険制度はその時々の状況に応じて改正されています。

　介護保険制度は、その時の状況に応じて適切な内容になるように改正

　されてきました。介護する側の負担を減らしながら、要介護者に少し

　でも自立した生活を送ってもらえるように常に考えられています。

　これまでには、2005年、2008年、2011年、2014年、2017年に改訂され、

　次回は2021年となっています。

介護保険制度の目的は、「介護が必要な方々を社会全体で支えましょう」と

言うことです。

何故、支援者(支払者)が満40歳からなのかは、未だに理解しておりません。

● 介護保険制度の目的

かつては、子どもや家族が行うものとされていた親の介護ですが、高齢化が

進むにつれ、介護を必要とする高齢者の増加や核家族化の進行、介護に

よる離職が社会問題となりました。こうした中、家族の負担を軽減し、

介護を社会全体で支えることを目的に、2000年に創設されたものが介護

保険制度です。

私が定年退職し、世田谷区で介護保険料を毎月納付してきました。

そして、満65歳からは年金から介護保険料を天引きされ、年金を受給して

おります。

〝今年4月の改定によって65歳以上の介護保険料の全国平均は6014円に

上昇〟とありますが、私は平均より1,500円程度多く支払っております。

これは、年間収入に対する差であると認識しております。

65歳以上の方々で、年金以外で〝より働き、収入を得たい〟〝収入を得る

ことで、より豊かな生活をしたい〟等々に対し、真逆であると思います。

働くことは、健康にも繋がり、介護予防にもなります。

それで得た収入に対し、徴収金額を増額するというのは、〝本末転倒〟の

施策と思います。働いていない人ほど、〝増額〟するならば、健康にも

体力作りにもつながり、〝働く意欲〟なり〝介護予防〟にもなると思い

ます。

● 真逆

まったく逆であること。正反対なこと。また、そのさま。

「前作とは性格が―の人物を演じる」

● 本末転倒

根本的で重要なこととささいでつまらないことを取り違えること。

「―もはなはだしい」「―した考え」

● 介護予防

高齢化に伴い、日本では介護を必要とする高齢者の数が年々増えてきて

います。要介護（要支援）認定率を見ていくと、高齢になればなるほど

要介護や要支援となる人の割合が高まっています。

また、80歳から84歳の高齢者の３人に１人、85歳から89歳の高齢者の

半数が何らかの介護が必要な状態となっていることもわかります。

また、膨れ上がる介護保険費を少しでも抑えたいという財政的な見直しの

目的も含めて、2006年４月に介護保険法が改定されました。

高齢者が要介護状態になることを防ぐために、「介護予防」の項目が追加

されました。それ以降、全国各地で健康寿命延伸への取り組みが、積極的に

行われています。日常生活や食生活に気をつけて、少しでも元気で自立

した毎日を送ることが、高齢者の介護予防にとって大切とされています。

現代では、介護難民や老後破産、老老介護など老後の暮らしに不安を

覚える人が多くいます。だからこそ、さまざまな介護予防プログラムを

積極的に利用して、健康で自立した暮らしを送るための準備がますます

重要になっているのです。

介護予防とは、早い段階で老化のサインをとらえ、介護が必要な状態に

なる前に予防策に取り組み、健康や身体機能を維持するというものです。

例えば、満65歳以上を対象に

一、年金制度すら問題があるのに、介護保険料も納付させる制度には

　　問題があります。〝老老請求〟〝老老納付〟だと思います。

　　減額を望みます。

　　(若い世代に、老後に対する失望感を抱かせるのではないか)

一、介護保険料滞納に大変、厳しい対応をされています。

　　国民健康保険の滞納者には、どのような対応をしているでしょうか。

　　同様の対応でなければ、〝片手落ち〟と考えます。

　　状況報告を望みます。

　　(若い世代の滞納者にも厳しい対応をお願いしたい)

一、年金制度、介護保険制度等々、国民に対する老後対策をより良い

　　ものに変えて欲しい。

　　(若い世代に、老後に対する失望感を抱かせるのではないか)

以上より、満65歳以上で、介護予防対策を充実させる施策を行い、年金

以外に副収入を得ている方には、月額納付を減額し、かつ、介護保険を

利用した際は、負担率を増やすことに変更してはいかがかと思います。

もっと、〝老後〟に対し、〝夢や希望を抱ける〟施策を大いにお願い

したいと思います。

2021.11.8

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美