日経新聞　2021.11.9掲載「社説」に「18歳以下への一律給付金はやめよ」の

タイトルで記事が掲載されております。

この頃、新聞を読んでいると、「一律給付金」に関して、〝ばら撒き〟

〝原資はどこから〟等々、いろいろと関連記事が載っております。

今回の「社説」に、明確に反対意見を述べている点に〝座布団一枚〟を

差し上げたいと思います。また、「社説」の内容にも〝座布団一枚〟を

差し上げたいと思います。

2021.10.27「読売新聞」に

「アベノマスク」８２００万枚

配られず、倉庫保管料は６億円

にも…希望する施設減ったため」の

記事が掲載されておりました。

新型コロナウイルス対策で全国に配布するために政府が調達した布マスク

約２億８７００万枚のうち、３割近い約８２００万枚（約１１５億円相当）が

配られずに倉庫に保管されていたことが、会計検査院の調べでわかった。

保管費用は今年３月で計約６億円に上っており、検査院は近く、厚生労働省に

有効活用などを求める方針。

私は、この記事を拝見して、「政府は、何と無駄なことをしているのか」と

腹立たしい気持ちになりました。私もアベノマスクをいただきましたが、

未だに小さくて未使用です。

一つ、政策には、〝相乗効果=シナジー〟が必要であると感じます。

それも、〝明確な成果〟が伴うことが必要です。

一律10万円を支給することは、良いことであるのか、悪いことなのか、

何の目的で、何の成果が得られるのか、そして、何の相乗効果が得られる

のか。

単に企画(政策)、実行することで満足しているだけではなく、その結果、

どのようなことが得られるのかを、事前にシミュレーションする必要が

あると思います。

この「社説」を読み、再認識致しました。

〝税金〟は、自由に使って良いのではないのです。

国民皆平等に使うべきものであると思います。

そして、資産も〝無駄〟を無くし、〝利活用できる〟ものは利活用する

ことで、少しでも〝余剰税金〟を生む努力をしていただきたい。

私は、企業は自助努力で常に行なっていると思います。

会社を維持するために、成果(利益)を上げることで、従業員に対する給与なり

福利厚生面なりを充実させないかぎり、いつかは淘汰(倒産)されるから

です。そのような危機感をいつも抱いているからこそ、〝無駄〟をなくす

ことを常に心がけていると思います。

自分で汗水垂らして稼いだお金ではない〝税金〟を〝湯水の如く使う〟

ことは、いかがなものでしょうか。

● 湯水の如く使う

無駄遣いすることを「湯水のごとくお金を使う」などと表現します。

湯や水は好きなだけ使うことができる、という意味から転じた慣用句と

されています。

この「社説」を読んで、政策の〝アドバイス〟としていただきたい。

まだ、間に合うと思います。

2021.11.10

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

社説

18歳以下への一律給付金

いったい何を目的にした政策なのか、さっぱりわからない。

公明党が実現を強く求めている、18歳以下の子どもを対象に一律10万円を

配る給付金のことである。

この給付金は公明党が衆院選公約で「未来応援給付」として掲げたものだ。

新型コロナウイルス禍の長期化で特に子育て世帯が大きな影響を受けて

いるとして、2兆円かけて0歳から高校3年生までのすべての子どもに配ると

言う。近くまとめる政府の経済対策に盛り込むように求めている。

2020年度の非正規労働者は2066万人と前年度から97万人減った。

減少分の7割が女性だ。育児をしながら飲食・宿泊業などでパートや契約

社員として働いていたが、コロナで雇い止めにあった女性らが含まれる

のだろう。だがコロナ禍で打撃を受けたのは子育て世帯だけではない。

年収が200万円に満たない非正規労働者で20〜40代の単身者は100万人を

超えている。飲食店などでのアルバイトがなくなった大学生にも厳しい

状態に置かれた人がいるはずだ。

18歳以下と言う年齢の線引きには妥当性がない。

コロナで経済的に困窮した人を支援するなら、年齢ではなく所得の状況で

対象者を決めるべきだ。所得制限をかけずに一律給付すれば、自治体の

事務作業が軽減されて速やかに給付できるとの主張がある。

だが日本の就業者数は21年4月から増加に転じ、非正規雇用も底を打ち

つつある。ワクチン接種が進んだことで経済活動は今後拡大するだろう。

経済の先行きがみえず一刻も早い支援が必要だった昨年とは状況が異なる。

助けが必要な人になかなか政府の支援が届かないのは行政のデジタル化の

遅れに原因がある。安易なバラマキではなく、マイナンバーに所得情報を

ひも付け、非常事態に迅速に支援できるように改革にこそ、公明党や

自民党は力を注ぐべきではないか。

消費を喚起する経済対策として給付金を位置づけるなら、なおさら所得

制限が必要だ。前回の10万円一律給付は多くが家計の貯蓄に回った。

貯蓄に回す余裕がない人たちに給付対象を絞り込まないと同じ展開に

なりかねない。

少子化対策としても1回限りの現金給付の効果は限定的だ。

安定した財源を確保して、保育サービスの充実などで育児と仕事が両立

する環境をつくる方が大きな効果が得られるはずだ。

いかがでしたか。

私は、いろいろに記事を読みますが、今まではあまり興味もなく、感想も

持たず、自分の意見も持ち合わせていませんでした。

しかし、この年齢(満66歳)になり、〝興味あるものには、自分の意見を

持ち〟かつ〝少しでも発信しよう〟と考えております。

「代表のブログ」では、今後も〝自分が興味あるもの〟〝同年代の方々に

参考になること〟等を発信して行きたいと思っています。

2021.11.10

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美