Coffee Blake-令和3年12月14日(火)「協同組合」

読売新聞　2021年(令和3年)12月6日「安心の設計　協同組合とは」の記事が

掲載されておりました。

新しい取り組みであり、これから起業・創業を目指している方にとっては、

大変、参考になる記事だと思います。

当社は、「創業・起業・副業・兼業」を目指している方々を支援目的に、

「生き甲斐」「働きがい」「やり甲斐」をテーマにしております。

来年に向けて、「新たな企画」にて邁進したいと思います。

この「協同組合」の取り組みは、一つのポイントになりそうです。

2021.12.14

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

安心の設計

全員が出資、経営、働き手

資金を持ち寄り、話し合って方向性を決め、それぞれが働き手にもなる—–。

メンバー全員が主役となる協同労働は、子育て支援や福祉の充実といった

地域課題の解決に向けて、小回りのきいた運営が可能だ。

来年10月の労働者協同組合法の施行で法人の設立が容易になり、活躍の

場が広がりそうだ。

育児支援や福祉　地域貢献に期待

障害のある子どもたちが過ごす「放課後等デイサービス」の「いっぽ」

(愛知県豊川市)では毎月1回、ここで働く13人全員が参加して経営会議が

開かれる。

出資割合で経営への影響力が変わる株式会社と違って、話し合いで何かを

決める時に、出資額や役職などに関係なく、1人1票で等しく影響力を

持てるのが、協同組合の原則だ。

この日は、収支が悪化する夏休み期間などの運営について意見を出し合った。

「休みの日を減らして、短い時間でも開くようにすれば、収入が増えそう

だよね」「それをやっても利用者が少なければ、人件費でかえって厳しく

なるよ」

収支改善策は次回に持ち越しになったが、子どものために用意する菓子代が

予算内に収まっているかを確認したり、クリスマスの時期の企画を決め

たりした。

月に十数回働いている30歳代の女性は6年半前に働き始めた際、全員が

対等な仕組みに驚いた。「前の職場では会議に出たことさえなかった。

意見に賛同してもらったり、全員で考えたことを実践して改善できたり

するとうれしい」と話す。

誰かが決めた方針に従って働くのではなく、全員が主体的にかかわれる

面白さが、この仕組みの魅力だ。

担当する仕事や労働条件も話し合って決めるため、様々な事情を抱えた

働き手の受け皿にもなりやすい。6年前、短時間のアルバイトで働き始めた

林恭兵さん(35)は、行政の就労支援事業でいっぽを知った。

対面で話すことや電話が苦手で、企業での勤務経験は少なかった。

「対等に話し合える雰囲気があって、自分ができないことを伝えやすい。

ここでなら、補ってもらいながら働ける」。

その後、常勤となり、今は役職を担うまでになった。

知的障害のある女性(37)の場合、1日2時間、掃除などの仕事をして賃金を

受け取り、残りの時間はボランティアとして子どもたちと遊ぶ役割を

担っている。

いっぽでは、障害がある子どもたちが学校を卒業した後の生活の場づくりを

新たな事業として検討中だ。所長の桜井早苗さん(74)は「様々な地域課題を、

地域の人たちと一緒に解決しながら、どんな人も仲間と認め合って働ける

場を増やしていきたい」と意気込む。

資金失うことも

協同組合は、成功すれば給料アップなどの形で見返りを得られるケースが

あるが、反対に、うまくいかなければ持ち寄った出資金を失う可能性も

ある。

介護予防事業などを行っている「ワーカーズコープ後志事業所」(北海道

余市町)は2017年以降、赤字経営が続いている。

5年前、困窮者を対象とした相談事業を始めるために数人で結成したが、

その後、メンバーの出入りがあり、残っているのは2人だ。

「大気のニーズをつかめていなかった。うまくいくか不安で、新しい事業

にも踏み出せなかった」と三原良子さん(45)は振り返る。

立て直しに向け、2月に市民向けのまちづくり講座を開いた。

この時の受講者を中心に15人ほどが集まって、「かぜてくらぶ」を結成。

「仲間に入れて」との思いを込めた名称の新グループとして、女性を対象

とした居場所づくりの取り組みや相談業務を始めた。

三原さんは「一緒に活動してくれる仲間が増え、地域の課題も見えてきた。

協同組合に関心を持ってくれる人もおり、活動の可能性が広がった」と

話す。

●●協同組合●●

メンバー全員が「出資」「経営」「労働」の役割を担う働き方。

幅広い分野の事業を手がけることができる。営利を目的にはできず、

剰余金は原則、事業の継続や地域の発展に活用する。

新しい法律で、仕事中にけがをした場合などに、労働災害の対象と

なることが明確になった。

●●「協同労働」の広がりが期待されている●●

事業用の資金を出す

経営方針を話し合う

働いて賃金を受け取る

　↓

メンバー全員が三つの役割を担う

「労働組合」

ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブなど

地域の課題に取り組む、多様な働き手の受け皿にも

　　　　↓

来年10月の「労働者協同組合法」施行でスピーディな法人設立が可能

●●3人以上の発起人で法人設立●●

全員が出資し、全員で経営方針を話し合い、全員で働く協同組合。

西欧で古くからあり、国内でも約40年前から、「ワーカーズコープ」

「ワーカーズコレクティブ」といった名称で活動している。

現状は、非営利組織(NPO)や任意団体として活動するケースが一般的だ。

ただ、NPOは法人設立に行政の認証が必要で時間がかかり、任意団体だと

対外的な信用が低いといった課題があった。

新しい法律の施行後は、3人以上の発起人が法務局で登記することでも、

「労働者協同組合(労協)」という法人をスピーディーに設立できる。

名称は似ているが労働組合ではなく、農協や生協と同じ相互扶助組織。

「自分たちの働く場を創出するために助け合う組合」という位置づけだ。

明治大の大高研道教授(協同組合学)は「主体的に働きたいと思いから、

協同労働を選択する人は増えるのではないか。困難を抱える人も活躍する

『助け合いの拠点』が地域に増えていくことにも期待したい」と話して

いる。

私は、「協同組合」の考え方を、〝法人〟として考えております。

個々の〝生き甲斐〟〝働き甲斐〟〝やり甲斐〟をピックアップし、

共に、〝共存〟〝共栄〟を目指すことで、法人化をすることが望ましいと

感じました。

その為には、個々の〝能力〟と〝得意〟とすることを基本に、適材適所で

業務遂行し、〝成果を目指す〟ならば自ずと結果はついてくるのでは

ないでしょうか。

そんな感想を持ちました。