⑤ 事業の売却か撤退かを明確にする

これまでの人生で、幾たびかの「失敗」を経験しております。

失敗で経験したことは、「逃げないこと」「向き合うこと」「何故、

こうなったのか原因を追求すること」だと思います。

そして、早くに結論を出すことです。

若い時のやり直しは、まだ理解できますが、「歳を重ねてからのやり直し」は、

大変、リスクが大きく、難しいのではないでしょうか。

そのためにも、中長期計画(3年・5年)を前提とした日次計算書、月次損益

計算書、年次決算書を作成、重視し、早々に対策を検討すべきが重要です。

何度もお伝え致しますが、「時に流され」「思い描けない」等々であれば、

早めの撤退が良い選択肢であると思います。

インターネットより抜粋致しますと、

事業を廃業するには、法律で会社の解散と清算を行う手続きが欠かせません。

通常、会社には資産や負債があるので、残っている財産の売却や債権を

回収し、債務を支払うことが事業清算の流れです。

店舗-飲食店等であれば、

① 店舗譲渡可能である条件で契約する。

② リース契約がある場合は、なるべく少額で短期間での契約とする。

③ 賃貸借契約はなるべく短期間か最長2年間等々であれば、売却資金を

     返済資金に充当できます。

創業・起業は、「夢の実現」ですが、「万が一」の代償は極力少ないに

越したことはありません。スタートする前からゴールを想定することも

大事であると思います。

● 念には念を入れる

　注意したうえにも注意する。「安全の確認には―・れる」

この考え方が重要です。

良い意味での「売却」もあれば、悪い意味での「売却」もあります。

良い意味での「撤退」もあれば、悪い意味での「撤退」もあります。

悪いことばかり考えていたら、前には進めないという方もいらっしゃい

ますが、人それぞれの考え方ですので、どのように考え、判断するかは

その人自身であると思います。

創業・起業することを決して、「賭け」や「サイコロの丁半」とは考え

ずに、自分ごととして考え判断し、実践していただきたいと思います。

この続きは、次回に。