今日の気づき-「小売業の将来について」
2025年7月3日読売新聞に「トライアル、西友買収完了」のタイトルで記事が、掲載
されておりました。
詳細は、読売新聞オンラインでご覧下さい。
2025年7月7日に日経新聞の「社説」で、下記の記事が掲載されておりました。
［社説］小売り再編はデジタルを軸に
2025年7月6日 19:00
トライアルホールディングスの永田洋幸社長（右）は西友買収後に方針を説明した。
左は西友の大久保恒夫副会長（2日、東京都港区）
小売りの業界再編が活発になっている。少子高齢化や人口減少という急激な環境変化に
対応するには、従来のように規模拡大を主目的にした合従連衡ではなく、デジタル化を
軸にして事業変革を加速させるM&A（合併・買収）に取り組むべきだ。
老舗スーパーの西友を小売業界の新興勢力であるトライアルホールディングスが1日買収
した。同社は九州発のディスカウント店で、長く米ウォルマートを手本に自前のIT開発や
低コスト経営によって伸びてきた。今後は店舗運営の自動化や購買データを生かした
消費ニーズの開拓といった独自のデジタル技術を西友に移植することで、顧客の商品
選びや決済において、これまでとは違う利便性を提供できるかが問われる。
デフレ経済が終わった今、安価な労働力を使って安値販売を競ってきた小売業のモデルは
限界にきている。新たな成長の道を開くには、高度な技術をもつ異業種を再編に呼び込む
ことも不可欠だ。
三菱商事の子会社だったローソンには昨年、KDDIが50%を出資した。三菱商事との
共同経営となり、先月下旬にはKDDIの技術を採用した新型コンビニエンスストアを
都内に開業した。人工知能（AI）カメラを使った商品推奨やロボットによる陳列を
導入しており、成長飽和が指摘されるコンビニの進化を期待したい。
古い事業構造を変えるのは簡単ではなく、経営者は覚悟をもって長期の視点で投資すべ
きだ。米ウォルマートは2016年に新興のネット企業を買収して人材とノウハウを吸収し、
電子商取引（EC）を強化してきた。アマゾン・ドット・コムと競いながら収益面でも
軌道に乗り始めており、粘り強く事業を育てる姿勢に学びたい。
国際的に低水準にある労働生産性の向上は産業界の課題である。なかでも小売りなど
労働集約的な業種は、人口が減るなかで改善を急がねばならない。再編をテコに経営
効率と付加価値を高めて成長の余地を広げてほしい。
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私は、副業(アルバイト)でスーパー(ライフ桜新町店、オーケー池尻大橋店、サミット
深沢坂上店、ピーコックストア デュ アオーネ店)で、働いた経験があります。
調理師免許、食生活アドバイザー、 販売士の資格を生かし、実務経験を積むことが
目的でした。特に、所属した「惣菜部門」では、いろいろな商品を製造する事で、
「惣菜の作り方」「スーパーとは」「小売業とは」を学ぶことができました。
また、新規オープンや改装オープン等々から入社致しましたので、「一」から研修させ
ていただき、大いに参考・勉強になりました。
新聞等々では、小売業意外にも、外食産業、ドラッグストア、コンビニ等々の記事に
も興味があり、記事の切り抜きをしております。
理由は、今後10年、今後20年でこのような産業がどのように変化していくのかに、
大変、興味がある為です。
それは、将来「人口減少と労働人口の減少」が予想されているからです。
今後は、「弱肉強食」「M&A」「業界の再編成」等々がより活発になるのではない
でしょうか。
また、「海外進出」に生き残りを模索する企業も、多くなるのではないでしょう。
インターネットで検索致しますと、
「人口減少」
第1節 高齢化の状況
1. 高齢化の現状と将来像
（2）将来推計人口でみる50年後の日本
将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、
これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移に
ついて推計したものである。以下、平成24（2012）年1月に国立社会保障・人口問題
研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果
（以下、本節においてはすべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。
ア 9,000万人を割り込む総人口
我が国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、平成38（2026）年に人口1億
2,000万人を下回った後も減少を続け、60（2048）年には1億人を割って9,913万人と
なり、72（2060）年には8,674万人になると推計されている（図1－1－3）。
□ 日本の人口は将来減少するのでしょうか？
日本の人口は近年減少局面を迎えており、2070年には総人口が9,000万人を割り込み、
高齢化率は39％の水準になると推計されています。また、団塊の世代の方々が全て
75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳
以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。
2025年 1億2,359万人
2026年 1億2,000万人 ※ 前年度対比 3%減↓ 359万人減
2048年 9,913万人 ※ 前年度対比 17.4%減↓ 2.087万人減
2050年 9,515万人 ※ 前年度対比 4.02%減↓ 398万人減
2060年 8,674万人 ※ 前年度対比 8.83%減↓ 841万人減
2025年と2050年を比較した場合、23.02%減、2,844万人減となります。
「労働人口」
□ 日本の労働人口は将来どうなりますか？
就業者数は、一人当たりゼロ成長・労働参加現状では、2040年に5,768万人と減少
すると見込まれるが、成長実現・労働参加進展では、2030年に6,858万人に増加
した後、2040年に6,734万人と減少し、2022年と概ね同水準となる見込み。
2024/11/29
□ 2050年の労働人口はどのくらいになるのでしょうか？
内閣府の長期推計によれば、労働力人口は現在の約6,800万人から、2050年には約
5,300万人程度にまで減少する見込みです。この減少幅は過去に例がなく、経済や
社会保障制度に深刻な影響を与えるとされています。2025/05/14
□ 2030年の労働力人口の予測は？
経済成長シナリオでは、2030年の就業者数11を6,300万人と推計している。人口減少が
進むことは避けられないものの、IoT・AIの導入による労働参画の促進、労働の質向上
やイノベーション等による一人当たりの生産性向上によってマクロ的な人手不足は避け
られると考えられる。
□ 日本の労働人口は2025年にはどのくらいになる？
厚生労働省のデータによれば、2025年の労働力人口は約7,170万人（1995年8,716万人
の82％）にまで減少し、多くの業界で人手不足が深刻化すると見られています。
2025/04/15
□ 成長実現・労働参加進展では、
2022年に6,734万人
2030年に6,858万人に増加
※ 前年度対比 +1.0184%↑124万人増
2040年に6,734万人と減少、2022年と概ね同水準となる見込み。
※ 前年度対比 -0.018%↓ 124万人減
例えば、2040年を考えて見ると、人口が1億2,806万人。
□ 2040年の日本の人口予測は？
全国の人口推移と長期的な見通しは、2010 年の１億 2,806 万人をピークに減少し始め、
国立社 会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、2040 年には１億
1,092 万人となると予測されている
労働人口が、6,734万人と予想されております。
私が、満85歳になる15年後は、現役生活も終わり、年金生活を送っているか「生きて」
いるかどうかの確証もありません。
私の子供たちも、満57歳を筆頭に満52歳になっています。
このような状況を考えますと、「人口減少」「労働人口減少」、そして「少子化」
「高齢者の増加」等々、いろいろな課題があります。
□ 2040年問題とは少子化のことですか？
2040年問題とは、少子高齢化が進むことで発生する社会的・経済的な諸問題を指します。
2040年には、1971年から1974年生まれの「団塊ジュニア世代」が65歳以上を迎え、
総人口に占める高齢者の割合が大幅に増加します。2024/12/13
このような問題は、外食産業、小売業にも大きな変化を生むのではないでしょうか。
そして、多くの国内産業にも。
将来を見据えた対策が必要ではないでしょうか。
それも早急に、迅速に。
現在、日米関税問題も余談をゆるさない状況になっております。
2025年7月20日の参議院選挙2025に投票に行きましょう!
・投開票日 2025年7月20日(日)
・投票時間 午前8時30分から午後8時まで
・開票開始 午後8時から
少しでも、よりよい日本になりますように。
次世代に将来の為にもも。
2025年7月10日
株式会社シニアイノベーション
代表取締役 齊藤 弘美