社会と企業は同一の利害を有する

・古典派経済学の決めつけ

 □  経済学は、生産要素として労働、原材料、設備をあげる。

　 ところが産業生産には、第四の生産要素として経営組織が必要となる。

     この第四の生産要素が近代大量生産においては、最も重要な生産要素となり、

     代替のきかない唯一の生産要素となった。

     原材料はほかの原材料で代替できる。機械と肉体労働も代替できる。

     しかし人間組織は何ものをもってしても代替できない。

      産業社会においては、人間組織だけが社会の利益のために細心の注意をもって

      維持すべき生産要素である。

       経済的には、これを部分の統計を超えた価値をもつ存在としてのゴーイング・

      コンサーンと呼ぶことができる。

       ゴーイングコンサーンとは、「継続企業の前提」「企業の存続可能性」

       などと訳され、会社が将来にわたって事業を継続していくという前提の

　   こと。固定資産の取得原価主義、減価償却制度、繰延税金資産の計上など、

       現在の会計制度の多くは継続企業の前提によって成立している。

       平成15年3月期より、このゴーイングコンサーンについて、監査人と経営者が

       検討を行うことが義務づけられている。

        ゴーイングコンサーンに疑義ありと判断された場合、その内容を財務諸表等

       に注記することが求められる。

       社会的には、これを一朝一夕につくりあげることのできない人間組織と

       することができる。いずれにせよ社会にとっては、生産主体としての

　   組織の存続は最大の関心事たらざるを得ない。

 

・企業の存続が社会の利益

 

独占は企業にとってよいことか

・独占的支配は打破される

 □  一つの商品の市場における独占的支配は、ほどなく類似の代替品ないしは

     新商品によって打破されざせるを得ない。ところが今日、市場の直接支配と

     いう従来型の独占の代わりに、生産手段への独占が増えている。

      資本の独占によるカルテル、知識の支配によるコンソーシアム、労働力の

      支配による労働組合、商品市場における独占的慣行である。

      企業、政府機関、労働組合のいずれにせよ、独占は反社会的である。

      しかも、近代産業社会は必要的に独占に向かう傾向がある。

 

・独占は利益をもたらさない

・GMの競争政策

・生産調整と生産低迷の峻別

 

規模の大きさを最大限に生かす

・大規模たらざるをえない産業

・規模が可能にする長期的視点

・分権制を採用した大企業では

 

この続きは、次回に。