✔️ ハイブリッド起業は、フルタイムへ移行しやすい

 

この考えを基にフォルタたちは、1994年にスウェーデンのハイテク産業に新規就職した20歳から50歳の

男性4万4613人について、その後の行動を2001年まで追跡したデータを用いて、統計分析をしました。

その結果、以下のようなことが分かったのです。

 

発見1:スウェーデンでは、1994年にハイテク産業に就業した4万4613人のうち、2001年時点で2191人

(4.9%)が何らかの起業活動をしており、うち1225人が会社を辞めてのフルタイム起業、966人が会社を

辞めずにハイブリッド起業をしていた。すなわち、起業活動の半数近くはハイブリッドである。

 

発見2:1225人のフルタイム起業家のうち、約2割は「ハイブリッド起業を経由してフルタイム起業に

転じた」人たちである。したがって、「ハイブリッド起業家」と「ハイブリッドから転じたフルタイム

起業家」を足すと、「会社を辞めていきなりフルタイム起業家になった人」の数より多い。

 

発見3:毎年の移行率を見ると、一般企業に勤めていて翌年いきなりフルタイム起業家に移行する率は

0.7%に過ぎない。他方、ハイブリッド起業家が翌年フルタイム起業に移行する率は8.5%にのぼる。

さらに回帰分析で厳密に推計した結果では、「ハイブリッド→フルタイム起業」への移行確率は「会社で

働く→いきなりフルタイム起業」の確率より38倍も高くなった。

 

発見4:他方で、実はハイブリッド起業家がそのハイブリッドを続ける率は、54.9%に過ぎない。

逆に翌年には企業活動(=副業)を辞め、前からいる会社の仕事に再び専念している。

 

これらの結果、ハイブリッド起業の「柔軟性」を物語っています。

一度ハイブリッドを経由したほうが、フルタイム起業へ移行率は圧倒的に高くなるのです。

他方で、ハイブリッド企業から「元の会社の仕事に専念」に戻る人も毎年四割近くいます。

どちらも柔軟に移行できるわけですから、まさにリアル・オプションと整合的です。

さらにフォルタたちは、以下のような分析結果を得ています。

 

発見5:学歴が高い人ほど、大企業に勤めている人ほど、業界での経験が豊富な人ほど、ハイブリッド

起業を選びがちである。

 

発見6:「ハイブリッド起業→フルタイム起業」の移行は、条件付きで起こる。

すなわち、ハイブリッド起業中にその企業ビジネス(=副業)の収入が十分に高くなった時に限り、フル

タイム企業への移行率が上昇する。

 

最後の点は重要です。ハイブリッドからフルタイム起業に移行するのは、「結局そのビジネスが儲かると

分かった時だけ」ということを示しているからです。

この結果もリアル・オプションと整合的です。

 

✔️ ハイブリッド起業のほうが成功しやすいか

 

では、この「ハイブリッド起業→フルタイム起業」というパスは、フルタイムに移行後も有利なので

しょうか。理論的には、当然有利なはずです。

ハイブリッドであれば、その間に自分の事業がモノになるかを検証できますし、またその期間に経営者

としてのスキルを上げることもできるからです。

この仮説を実証分析したのが、米ウィスコンシン大学のマディソン校のジョセフ・ラフィーとジー・

フェンが、2014年に「2014年に「アカデミー・オブ・マネジメント・ジャーナル」に発表した論文です。

ラフィーたちは、米労働統計局が1994年から2008年まで追跡調査した男女1093人のデータを基に統計

分析をしました。

その結果、ハイブリッドからフルタイム起業に移行したほうが、「会社を辞めていきなりフルタイム

起業」した場合よりも、そのスタートアップ企業の生存率が3割高いことを明らかにしたのです。

 

✔️ 「副業」は安月給を埋める手段ではない

 

ハイブリッド企業の研究は端緒についてばかりで、一般化には慎重になるべきでしょう。

たとえば、フォルタたちの分析したスウェーデンは、法人税が所得税よりも優遇されており、起業

しやすい面があるかもしれません。

ラフィーたちの研究はスタートアップの「生存率」を分析しているだけですから、IPO達成率など別

指標の分析も必要です。

とはいうものの、これらの知見は日本のビジネスパーソンや、政府への示唆も小さくないと私は考えて

います。なぜなら、これらの私たちに「サラリーマンの副業」の意味を考え直させてくれるからです。

日本でも最近は、従業員の副業を認める会社が少しずつ増えてきました。しかし、その理由は長引いた

不況による給与低下を補うために、やむなく認めてきた面が大きいようです。

他方で本稿の知見は、副業を「ハイブリッド起業」として据え直す重要性を示しています。

実は、フォルタたちの統計分析からは、「企業に勤める個人の給与水準は、その人のハイブリッド起業

(=副業)移行の決断に、優位な影響を及ぼさない」という結果も得られています。

スウェーデンの事例ではありますが、これはすなわち「安い給料を補わせるために会社が副業を認め

ても、そういう人は必ずしも副業をしない」ということです。

 

✔️ 会社員としても優秀な人ほど副業しやすい

 

むしろ先に述べたように、高学歴だったり、大企業に勤めていたり、業界での知見が豊富だったり

する人の方が、副業を始める傾向にあります。

これは、「副業は安月給の穴埋めではなく、起業というチャンスを掴むための移行手段」として使う

人が多いということでしょう。

私は、日本の30代〜50代くらいの企業勤めをしている方々の起業も素晴らしいですが、やはり経験、

知識・技術、人脈については、経験を積んだビジネスパーソンに一日の長があります。

こういう方々の起業がもっと活性化すれば、日本のスタートアップ市場はさらに盛り上がるはずです。

こう考えているのは、私だけではありません。

例えば、シリコンバレーで活躍して今日本でも注目されている伊佐山元氏が代表を勤めるWiLは、

ソニーや日産から300億円以上の出資を受けて大企業の人材を「起業」させようとしています。

例えば、大企業の人材をシリコンバレーで起業させたり、大企業の幹部経験者を若手が設立した国内

スタートアップの経営に参画させようとしたりしているのです。他方でこの年代の方々は、安定収入が

あって家庭のある方が多いのですから、リスクを取りにくいのが現状です。ですから、こういう経験

あるビジネスパーソンにさらに新たな挑戦を促すきっかけとして、政策的に「ハイブリッド起業」が

促進できれば、それは大きな後押しとなるはずです。

実際に会社が副業を認めるかどうか、なかなか難しいところです。

私の理解では、日本では法的には「職業選択の自由」の観点からは副業は自由とされていいはずです。

しかし、現実には半数近い企業が「使用者と労働者の間の労働契約における誠実義務」などの理由で、

副業を認めていません。もちろん、いまいる会社と利益相反になる副業は慎むべきでしょう。

しかし、例えば人の入れ替えを促したい企業では、副業(=ハイブリッド起業)の容認は従業員が新たな

道を探る機会にもなり得ます。最近では、ヤフーのようにハイブリッド起業を奨励する会社も出てき

ました。

何よりも、柔軟性に富んだハイブリッド起業の活性化は、「起業大国」を目指す日本に有意義なはず

です。日本政府の起業活性化案の一つとして、「サラリーマンの副業奨励」は大いにアリだと私は思う

のですが、みなさんはいかがお考えでしょうか。

 

 

この続きは、次回に。