あなたの「資産運用」の意義は何ですか。

当社は、45歳以上のシニアを対象とした「会員制の創業・起業支援サービス業」です。

創業・起業するためには、事業資金等々が必要となりますが、敢えて「リスク」を

抱えてまで、創業・起業をすることはお勧めしておりません。

あなたの「セカンドライフ」とは。

定年退職後のセカンドライフを十分に考え、「生き甲斐」「働き甲斐」

「やり甲斐」をもてるセカンドライフであれば、どのような形でも良い

のです。しかし、全員がそのようなセカンドライフがおくれているのか、

といえば「疑問」があります。

当社は、「疑問」のある方を対象に、「生き甲斐」「働き甲斐」「やり甲斐」を

もてるセカンドライフをご提案したいと思います。

当社の「生き甲斐」「働き甲斐」「やり甲斐」をもてるセカンドライフへの

シナリオは、

「副業-起業・創業」の準備期間-3年〜5年を決めて、スタートする。

↓

「定年退職前-3年前」には、「副業を法人化」し、本業と副業-法人設立の

兼業で行うこと。

↓

「副業-法人設立」が軌道に乗るか、ある程度の収入確保の目処が経った時点で、

「本業-設立法人」とする。なお、軌道に乗らない場合は本業との兼業を

継続すること。

↓

65歳になった時点で、「年金収入」と「役員報酬」で生活基盤を固める

ことを目標とする。

● 仕事に、「生き甲斐」「働き甲斐」「やり甲斐」が持て、

● 生活スタイルも「余暇」が充実している、

● 毎日が充実している、　　　　　　　　　　　　等々。

↓

最終的には、黒字であろうが、赤字であろうが「廃業」か「会社売却」にて、

会社経営より引退。

↓

以上のシナリオを描いてみて下さい。

2020.9.19 日経新聞　「起業で補う老後のお金」の記事が掲載されました。

ちょうど良い機会ですので、簡単にご紹介致します。

体が健康であれば少しでも長く働きたい。

そう考える人は多いだろう。老後のお金への心配が高まる中ではなおさらだ。

働き方はいろいろあるが、これまでの経験やスキルを生かし自ら事業を

起こすのも一つの選択肢だ。

融資や助成など「シニアの起業」を促す支援制度も整いてある。

・日本政策金融公庫総合研究所によると、開業時の年齢で50歳以上の比率は

2019年の調査で25.75%。

高齢化の進展もあり、平均年齢は43.5歳で調査開始以来、最高になった。

・同公庫の融資を受けた人を対象とした調査で、蓄えた自己資金で事業を

    始める人も加えると、シニア比率はより高いとみられる。

・平均開業費用(2019年)は1,055万円と最低を更新した。

     2000年と比べ約500万円少ない。

・IT(情報技術)化やネットビジネスの広がりに加え、まず小さく始めて

    成長を目指すのがトレンドになっているためという。

・小規模の起業が増えている。

・事業資金を手当てする方法として、① 融資、② 助成金・補助金、

     ③ クラウドファンディング(CF)の3つがある。

・日本政策金融公庫が国民生活事業として手がける「女性、若者/シニア

     起業家支援資金」は35歳未満と55歳以上を対象にした融資だ。

     女性は年齢にかかわらず利用できる。

・融資を受けられるのは新たに事業を始める人や事業開始後おおむね

     7年以内の人。

・融資限度額は7,200万円(運転資金は4,800万円)になる。

・条件に該当する人は金利が優遇され、現在、期間5年で2%前半になる。

　特許を持っているなど技術・ノウハウに新規性がある場合は、さらに

    特別な利率が適用される。

● 地方自治体も力

・シニアの起業支援には地方自治体も力を入れる。

・東京都が手がける「女性・若者・シニア創業サポート事業」では、

　信用金庫や信用組合と連携して低利融資する。

・資金計画や販路の開拓など専門家からアドバイスも受けられる。

● 補助金と助成金

・融資と違って返済する必要がないのが補助金と助成金だ。

・国や地方自治体から受けられる様々な制度がある。

・厚生労働省が管轄する助成金の生涯現役起業支援コースでは、40歳以上で

　事業を起こし中高年を雇用する場合、その採用に関わる費用の一部を

　支援する。

・補助金などは原則、後払いで、経費をかけた後に支払われる。

　経費をかける前に申請し、審査で認められる必要がある。

● クラウドファンディング(CF)

・インターネットで幅広く資金を募るクラウドファンディングの活用を

　促進する制度もある。

・CF活用助成金では、事業者に支払う手数料の2分の1、上限30万円を

　支援する。

・今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて拡充され、一定の

　条件を満たせば、手数料の3分の2、上限40万円を受けられる。

● 備考

□ シニア起業を支援する主な公的制度

● 女性、若者/シニア起業家支援資金

　55歳以上、最大7,200万円、技術・ノウハウに新規性がある場合などは

　条件が有利に。

● 女性・若者・シニア創業サポート事業(東京都)

　55歳以上、最大1,500万円、低利融資のほか事業計画のアドバイスも。

● 中途採用等支援助成金・生涯現役起業支援コース(厚生労働省)

　40歳以上、費用の一部、起業して中高年を雇用する場合に支援。

・21年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業を支援する

　措置が企業の努力義務になる。

・定年延長や継続雇用の一方、業務委託契約なども広がれば、シニア起業は

　さらに増える可能性がある。

・日本政策金融公庫総研の調べでは、創業後の採算状況が「赤字基調」という

　回答は50歳以上では40%台。

　それより若い層が20〜30%台なのに比べて苦戦が目立つ。

・シニアの場合、収支にこだわらずに事業をするケースが多いためでも

　あるが、起業に過剰な期待は禁物だろう。

・特にコロナ禍ではITリテラシー(基本の知識)が問われ、従来のスキルが

　通用しにくい場合もあることに留意しておくべきだ。

・自分の裁量で働ける起業を資産寿命を伸ばしたいと考えるシニア層に

　勧める。

・何をやりたいか企業理念をはっきり定め、できれば数年前から準備するのが

　望ましい。

以上より、創業するためのモデル像を自分で作成することをお勧め致します。

この続きは、次回に。