前日の日経新聞を見返ししていたところ、「コロナ禍の日本経済」の記事が

気になり、「代表のブログ」でこ紹介の上、「私見」を述べたいと思います。

参考になれば、幸いです。

詳細は、「検索」にてお願い致します。

2020.10.9

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

2020.10.8 日経新聞掲載

■ コロナ禍の日本経済

バブル経済の崩壊後、日本経済の本来の実力を示すと言われる潜在成長率の

長期低迷が続いている。新型コロナウイルス の感染拡大で、さらなる悪化が

懸念される。

経済再生に向け、菅内閣は潜在成長率をいかに高めるかが問われている。

● 0%台

潜在GDPは、

● 労働者数と労働時間

● 生産に必要な設備などの量

● それらをいかに効率よく使ったかを示す生産性　　　の3要素で構成。

不景気には潜在GDPが実際のGDPを上回り、景気が好調または過熱気味の

時は下回る傾向がある。

日本の潜在成長率は、バブル経済へ向かう1980年代には年4%を上回って

いたが、その後は、大幅に低下した。

2005年に1%を割った後は0%が続く。内閣府によると、20年1〜3月期の

潜在成長率は、0.9%だ。

先進7か国(G7)で比較すると日本は6位に止まる一方、米国は2%程度と

最も高い。

その理由は、「米国は移民の流入で若い労働力人口を維持できる。

また、世界中から優れた人材が集結し、転職の柔軟性があり、技術革新を

生むダイナミズムに富み、生産性が高い」

※ 私見ですが(#で表示)、

「少子高齢化や人口減少等々を考えれば、日本も外国人の受け入れを

拡大し、若い労働力を増やすことが一つ、世界中から優れた人材をどん

どん受け入れることが一つ、企業の終身雇用制度は崩壊しつつあります。

転職の推進、転職者の受け入れをはかることが一つ、イノベーションを

生み、ダイナミズムに富んで、生産性を高めることが一つ」と、言うこと

だと思います。

これまでに、上記については、いろいろと議論されてきたと思いますが、

「外国人を増やすと、日本人の仕事が脅かされる、風紀が乱れる、犯罪が

増える等々。前回「代表のブログ」でも書きましたが、IT人材の育成が

進んでいないために米国やインド、韓国等に比べて、デジタル化が遅れて

います。創業・起業等を目指す人が他国に比べて少なく、イノベーションが

なかなか起きない、などもよく聞きます。

物事には、「メリット」と「リスク」、「良いこと」「悪いこと」「好き」

「嫌い」等の反対語がありますが、「折衷」で良いと思います。

「考えていては、前には進まない」ということで、「走りながら、考える」と

いう姿勢も大事だと思います。

インターネットより抜粋—

・ダイナミズムとは、

一般に，自己，他者，他物に対して作用を及ぼす可能性の総称。

作用者と被作用者とがともに個人もしくは社会であり，その作用が人間的

価値をめぐる意志的な性格をもち，しかも制度を伴って発揮される場合は

〈権力〉と呼ばれる。

・日本で起業家が増加しない理由と

　起業支援の現状【起業】

日本は世界の先進国に比べて起業家の数が少なく、また起業することが

難しい国だといわれています。

2016年に中小企業庁が発表した中小企業白書によれば、日本の1年間の

開業率は4〜5%で推移しており、これはアメリカやイギリスに比べると

半分に過ぎません。

# 詳細は、インターネットで検索して下さい。

・折衷／折中（せっちゅう）とは。

いくつかの異なった考え方のよいところをとり合わせて、一つにまとめ

上げること。

● 内部留保

日本の潜在成長率の低迷の背景には、

● 労働力人口の減少がある。→　#  労働力人口の増加を図る。

更に、国内市場の減少で、

● 設備投資が鈍化し、情報技術(IT)活用の遅れ　→ #  設備投資を激化し、

　情報技術(IT)活用を早める。

● 生産性も伸びないことが要因だ。→ # 生産性を伸ばす

独立行政法人の労働政策研究・研修機構によれば、経済成長率がゼロに

近い水準で推移した場合、労働力人口は、17年の6720万人から40年には

5460万人に減る見込みだ。経済成長が実現し、若者、女性、高齢者の

労働参加が今より進んだ場合でも6195万人になるという。

企業の内部留保が増える一方で、設備投資も減少してきた。

日本政策投資銀行によると、大企業の国内設備投資は、90年度に前年比

15%増加したが、バブル崩壊後は大きく水準を落とした。

コロナ禍の影響により19年度は1.9%増に低下し、今年度は6%減と09年度

以来の大きなマイナスになるとみられている。

・また、生産性も米国に見劣りする。

米国を100とした時の日本の生産性は、大半の産業で米国を下回ると分析。

製造業は69.8とまずまず健闘しているが、サービス産業は48.7と米国の

半分にも満たない。

サービス産業の生産性の低さは長年、日本経済の課題として指摘されて

きたが目立った改善はみられない。

—インターネットより抜粋–

・サービ産業とは、

サービスを提供する産業。

卸・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、

電気・ガス・水道・熱供給業、医療・福祉、飲食宿泊業、

サービス業、公務など。

● IT活用

90年代以降のインターネットの普及でITを活用した先進国の多くが

生産性を高めた。

・日本企業の生産性の低さについて、

「ITの導入に際して、組織のあり方や仕事のやり方、人材に大きな変更を

加えてこなかった」と分析している。

#　下記の内容に置き換えられると思います。

「ITのさらなる導入で、組織のあり方や仕事のやり方、人材に大きな変更を

加えることで、日本企業の生産性は、現在よりも高まる」に。

【 総括 】

私がこの記事を読んで感じたことは、いろいろな分野での専門家(民間人)の

知見をもっと生かし、取り入れ、活用し、実行・推進すれば、いろいろな

問題も解決出来るのではないか、ということです。

シンプルに考えれば、問題が提起されており、原因がわかっているなら、

「逆の考え方-施策」でいんじゃないか、ということです。

決して難しいことから始めるのではなく、まずは「目の前にあるモノから」

始めることが大事だと感じました。

大変、参考になりました。

2020.10.9

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美