Coffee Blake-令和3年1月4日(月) 「丑年」

新年明けまして、おめでとうございます。

今年も、宜しくお願い申し上げます。

今年は、「丑年」です。

また、今日から「仕事始め」の会社も多いとのこと。

昨年31日に日経新聞に掲載されていた記事をご紹介したいと思います。

また、今年の「成人式」は1月11日ですね。新型コロナウイルスの影響

拡大が今年になっても継続しております。

せっかくの「成人式」ですが、例年とは“ちょっと違う”成人式になるで

しょうね。

それでは、ご覧ください。

2021.1.4

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

新成人124万人　2年ぶり増

総務省が31日(12月)に発表した2021年1月1日現在の人口推計によると、

2000年生まれの新成人は124万人(男性64万人、女性60万人)で、前年

より2万人増え、2年ぶりの増加となった。

総人口1億2556万人に占める割合も0.99%で2年ぶりに上昇したが、1%を

下回るのは11年連続となった。

新成人は第2次ベビーブーム(1971〜74年)世代が成人になった94年に207

万人に達した後は減少傾向が続いている。

2021年の干支の丑(ウシ)年生まれの年男は517万人、年女は546万人の計

1066万人で、総人口の8.5%を占める。

丑年生まれの出生年別では、1949年生まれが最も多い211万人。

次いで、73年生まれの203万人、61年生まれの149万人だった。

十二支別では子(ネ)年生まれが1138万人で最も多く、亥(イ)年の1122万人に

次いで丑年は3番目です。

□ 第一次ベビーブーム

日本では1947年から1949年にベビーブームが起きた。

この3年間は出生数が250万人を超えており、合計すると約800万人程度の

出生数となる。1949年の出生数269万6638人は戦後の統計において過去

最多であり、この出生数は2019年の出生数86万5239人の約3.1倍である。

なお、この期間に生まれた世代は団塊の世代と呼ばれる。

□ 第二次ベビーブーム

1970年から1975年までの出生数190万人を超える時期を指すことが多く、

1973年の出生数が209万1983人となりピークとなった。ただし、この

出生数の増加は第一次ベビーブームと違い、合計特殊出生率の増加が

伴われない出生数の増加である。なお、この期間に生まれた世代は団塊

ジュニアと呼ばれることが多い。

しかし、日本においては、第二次ベビーブーム以降少子化の一途をたどり、

2020年代に入っても第三次ベビーブームは起こっていない。

詳しくは「団塊ジュニア#消えた第三次ベビーブーム」や「少子化#日本」

などを参照のこと。

私は、1995年生まれのため、第一次ベビーブーム(1947〜1949)の時は、

まだこの世に生をうけておりませんでした。

第二次ベビーブーム(1970〜1975年)の時は、私は15歳〜20歳になって

おります。

また、1947〜1949年生まれの方々は、今年(2021)で74〜72歳になり、

1970〜1975年生まれの方々は、51〜46歳となります。

今更ですが、日本は「少子高齢化」です。

——インターネットより抜粋—

内閣府　第2章　人口・経済・地域社会の将来像

(3) 人口急減・超高齢化の問題点

人口急減・超高齢化が経済社会に及ぼす影響としては、主に以下の4つが

挙げられる。

① 経済規模の縮小－人口オーナスと縮小スパイラルが経済成長のブレーキに

労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には

3,795万人へと加速度的に減少していく。

総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には

約44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなる。

② 基礎自治体の担い手の減少、東京圏の高齢化

東京圏においては、現状が継続すると、2010年総人口は3,562万人で

あったが、2040年には3,231万人に減少し、高齢化率も2010年20.5％

から2040年には34.6％に上昇すると推計されている（国立社会保障・

人口問題研究所推計）。

③ 社会保障制度と財政の持続可能性

高齢者1人を支える現役世代の人数は、1960年では11.2人であったが、

少子高齢化により、1980年には7.4人、2014年では2.4人となった。

現状が継続した場合、2060年、2110年時点では高齢者1人に対して現役

世代が約1人となる。

このように、高齢者と現役世代の人口が1対1に近づいた社会は、「肩車

社会」と言われている。なお、仮に、合計特殊出生率が回復する場合で

あれば、2060年に1.6人、2110年には2.1人で支えるということになる。

④ 理想の子ども数を持てない社会

国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、2010年に

夫婦にたずねた理想的な子ども数は2.42人で、現存子ども数は1.71と理想と

現実にはギャップがある。1977年の同調査では、理想的な子ども数は

2.61人で現存子ども数は1.85であった。

今年こそは、新型コロナウイルスが収束し、東京オリンピック・パラリン

ピックが開催され、“良い年”になりますよう、願っております。