Coffee Blake-令和3年12月21日(火)「経済の地盤沈下が止まらない」
日経新聞 2021.12.18 「大機小機 経済の地盤沈下が止まらない」の
記事が掲載されております。
始めに、岸田首相の「新しい資本主義」等々について、インターネットで
検索を致しました。
岸田首相の「新しい資本主義」って何？
2021年10月25日
１０月８日に第１００代内閣総理大臣・岸田首相が誕生しました。
新首相は、所信表明演説の中で経済政策として「新しい資本主義の実現」を
掲げています。その理由として、これまでの「新自由主義」的な経済政策に
よって世界的に深刻な経済的格差が生じたことを指摘しています。
そこで、日本も「新しい資本主義」として「成長と分配の好循環」をめざし、
「成長」と「分配」の両方を実現するためにあらゆる政策を総動員する
としています。今回は世界的に経済格差をもたらしたとされる、これまでの
「新自由主義」的な経済政策と新首相が掲げる「新しい資本主義」について、
わかり易く解説します。
Q１これまでの「新自由主義」って何？
Ａ１ 「新自由主義」は１９８０年代に支持されるようになった経済思想です。
それまでの第二次世界大戦後から１９７０年代にかけて先進国の経済政策は、
国家が経済活動に積極的にかかわる「ケインズ経済学」（リベラリズム）が
主流でした。年金、失業保険、医療保険などの社会保障制度を充実させ、
不景気な時には政府が公共事業を行って景気をよくする調整を行って
きました。しかし、１９７０年代の石油危機をきっかけに、先進国の
経済が長期不況に陥り、財政赤字や失業率の高止まりに悩むようになると、
これまでの「ケインズ経済学」が強く批判されるようになりました。
そこで１９８０年代に登場したのが「新自由主義」（ネオ・リベラリズム）
です。国家による福祉・公共サービスの縮小によって「小さな政府」を
めざし、大幅な規制緩和、市場の原理を重視するのが特徴です。
その代表例が英国のサッチャー政権によるサッチャリズムです。
電話、航空など国営企業の民営化、労働法制などの規制緩和、社会保障
制度の見直し、金融ビッグバンによる外国資本の導入などを行い、英国病と
いわれた財政赤字の増大や失業率の高止まりに対応しました。
米国では、レーガン政権がレーガノミクスによって大幅な減税や規制緩和を
行いました。同時期に、日本でも中曽根政権が電話、鉄道などの民営化を
行いました。
Q２「新自由主義」で経済的格差が大きく
なったのはなぜ？
Ａ２ 新自由主義的な経済政策が急速に推進されたのは、２００２年以降の
小泉政権の時です。郵政民営化が行われたほか、派遣労働が自由化された
ことで、企業の競争力が向上すると同時に、派遣社員や非正規雇用が増加し、
家計ごとの経済的な格差が拡大していきました。さらに、コロナ禍の現在は、
サービス業に従事する家計の収入状況が厳しくなる一方、外食や旅行など
レジャー行動自粛による消費支出の抑制と株高に伴い、家計金融資産は
全体では増加していて、家計ごとの経済格差拡大が顕著となっています。
Q３ 岸田首相が重視する「分配戦略」とは何？
Ａ３ 「分配戦略」の１つ目は「働く人への分配機能の強化」です。
具体例として、賃上げを実施する企業への税制支援や大企業による中小
企業に対する下請け取引の監督強化などをあげています。
２つ目は「中間層の拡大と少子化対策」です。
教育費や住居費支援、保育制度拡充と環境整備をあげています。
３つ目は「看護、介護、保育などの現場に働く人の収入増」です。
コロナ禍での医療現場や少子高齢化の最前線で働く人々の収入を増やす
ために、サービスの公的価格の在り方を見直すとしています。
なお、所信表明演説であげられた内容については、「新しい資本主義実現
会議」を創設して、ビジョンの具体化を進めるとしています。
近くまとめられる経済対策の内容と合わせて、ポストコロナでのあるべき
日本経済の姿を見据えた具体的な政策が示されるかを注意して見ていく
必要があります。
このような内容となっております。
岸田首相の所信表明演説他での経済政策である「新しい資本主義の実現」に、
期待致しましょう。
それでは、「大機小機 経済の地盤沈下が止まらない」の記事をご紹介
致します。
2021.12.21
株式会社シニアイノベーション
代表取締役 齊藤 弘美
経済の地盤沈下が止まらない
新型コロナウイルスに振り回された今年も残すところあとわずか。
今秋発足した岸田文雄政権は新型コロナ対策を優先課題に掲げ、感染防止と
経済活動再開に向けて過去最大の経済対策を打ち出した。
振り返れば、経済のバロメーターともされる日経平均株価は今年の2月に
30年ぶりに3万円を回復し先行きに明るさを予感させた。
しかしその後一進一退を繰り返し11月末には年初水準に逆戻り。
世界中で新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大が報じられ、
先行きの企業業績への影響も懸念され始めた。
問題は世界との比較で日本の不振が目立っていることだ。日経ヴェリタス
(12月5日号)によれば年初から11月までの日本の株価指数の騰落率(米ドル
換算)は世界96市場で81位に沈む。日本の株価は中長期的な低迷が続き、
今年に限っても世界との比較で不振が目立つ。その結果、世界全体に
占める東証の時価総額ウエートは徐々に下げ5%台前半まで低下したと
推定される。世界の投資マネーが東京株式市場を敬遠している証左とも
いえる。これでは国際金融都市どころではない。
低迷が続く要因は多岐にわたる。最も重要な要因は企業の稼ぐ力の弱体化
であり、先行きの展望に明るさが見通せないことだ。
かつては経済一流と評価され、それを支えたのはまぎれもなく活力あふ
れる企業群だった。世界をリードする企業が目白押しで、日本企業の世界
での存在感は極めて高かったといえる。
そのことから慢心したのか、守りに入ったのか、多くの企業で熱意、活気が
失われていった。「言うべきことを言わず、言われたことだけしかしない」
と指摘される体質はその象徴だ。
活力のかけらも感じられないということだろう。
一部の革新的な企業を除き、新たなに価値創造へ向けた熱意が薄れ、
同じような学歴で同質化した集団を形成、居心地よい世界をつくり、
改革も決断せず現状維持を続ける企業が日本中にまん延した。
執行を監督する社外取締役は増えたが、残念ながら企業価値向上に貢献
しているとはいいがたい。株価は見事にその実態を映し出している。
企業は今こそ創業の原点に返り、存在価値を組織に浸透させ、企業価値
向上を実現せねばならない。
今のままでは日本経済の地盤沈下は止まらない。(自律)
● バロメーター(barometer)
1. 気圧計。晴雨計。
2. 状態・程度を推し量る基準となるもの。指標。
「食欲は健康の―となる」
● 一進一退
あるいは進み、あるいは退くこと。
状態や情勢がよくなったり悪くなったりすること。
▽「一…一…」は「あるいは…あるいは…」「…したり、…したり」の意。
● 騰落率
投信の運用報告書や月次レポートをみると、「騰落率（とうらくりつ）」
という言葉がでてきます。騰落率は投信の基準価額が過去のある一定
期間中にどのくらい変動したかを割合（％）で示したものです。
レポートでは1ヵ月、3ヵ月、1年、投信が運用をスタートしてからを
示す「設定来」の騰落率などが記載されています。
● 証左
事実を明らかにするよりどころとなるもの。証拠。「―を示す」
● 要因
物事がそうなった主要な原因。「事件の―を探る」
● 多岐
道筋がいくつにも分かれていること。
物事が多方面に分かれていること。また、そのさま。
「話題が―にわたる」
● 目白押し
多人数が込み合って並ぶこと。また、物事が集中してあること。
「今年は洋画の話題作が―だ」
● 慢心
おごり高ぶること。また、その心。自慢する気持ち。
「―を戒める」「成功して―する」
● 居心地
ある場所・地位などにいるときの感じや気持ち。居心 (いごころ) 。
「―のよい部屋」
● まん延
つる草がのび広がること。病気や悪習などがいっぱいに広がること。
「ペストが―する」
「言うべきことを言わず、言われたことだけしかしない」という言葉は、
現在「代表のブログ-人を動かす人になれ!」にも出てくる言葉です。
やはり、「言うべきことは、はっきりと言い、言われたことや言われなく
ても、積極的に行う姿勢」が大事なんですね。
いつの時代も同じですね。
2021.12.21
株式会社シニアイノベーション
代表取締役 齊藤 弘美