Next Stage 令和4年1月27日「食品小売業 廃業検討」
日経新聞 2022年(令和4年)1月25日に「食品小売業 2割が廃業検討」の
記事が掲載されておりました。
新型コロナウイルスの影響拡大で、いろいろな業種に影響が出ております。
今回のテーマは、「廃業」ということで、当然、〝倒産〟〝自己破産〟とは
異なります。
改めて、この記事で確認することができました。
また、今日-1月27日の午前11時頃のニュースで、〝去年「後継者難倒産」
466件で過去最多〟と報道されておりました。
併せて、〝後継者問題〟を勉強したいと思います。
2022.1.27
株式会社シニアイノベーション
代表取締役 齊藤 弘美
食品小売業
2割が廃業検討
コロナで経営苦境
食品小売業の2割以上、外食産業の1割以上が廃業を検討していることが
農林水産省の調査で分かった。
新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化し、事業承継の難しくなっている
実態が浮き彫りになった。
2021年9〜10月の調査で食品業界3470社から回答を得た。外食産業、
小売業、卸売業、製造業の4業種に分けて集計した。
3〜5年先の経営方針を尋ねた。
いずれの業種も「現状維持」が最も多く50〜60%前後を占めた。
「廃業を検討」との回答はスーパーや八百屋などの小売業が23.4%と
業種別で最も多かった。外食は13.8%だった。
製造業と卸売業も10%を超えた。
「事業規模を拡大」は卸売業が16.6%だった。
小売業は7.8%、外食は4.6%にとどまった。
食品業界は中小企業が多く、事業承継が重要になっている。
「資金が足りない」ことを課題に挙げたのは外食が36.6%で最も多かった。
● 廃業
廃業とは、理由・原因を問わず会社や個人事業を辞めてしまうことです。
廃業という方法をとると経営が悪化している等、切羽詰まった事態の
解消法と思われがちです。しかし、理由・原因を問わないので、経営が
成り立っているにもかかわらず、自主的に事業をやめるケースもあり得る
のです。
廃業はいきなり自社ビル等やお店のシャッターを閉め、取引をしなくなる
だけでなく、個人の場合なら廃業届を税務署に提出、法人の場合なら解散
することが必要です。
● 事業承継
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
中堅・中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立
基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き
継ぐのかは重要な経営課題です。また、事業承継は単に「次の社長を誰に
するか（経営承継）」という問題ではなく、会社の経営権そのものの
「自社株を誰に引き継ぐか（所有承継）」、「後継者教育をどう行うか
（後継者教育）」という問題も重要です。
● 外食産業
小学館『デジタル大辞泉』によれば、「外食産業」とは「大規模のチェーン店
形式による飲食業の総称。ファーストフード店やファミリーレストランなど。」
とあり[1]、飲食店の中でも企業として大規模に展開するものを指すとされる。
● 小売業
他者から購入した商品を、性質や形状を変えずに、最終消費者に販売する
事業。また、その事業者。
小売業は、主に個人用または家庭用消費のために商品を販売する事業所を
いいます。 産業用使用者に対しても少量の商品を販売することもあります。
● 卸売業
卸売業は、小売業または他の卸売業に商品を販売する事業所をいって
います。 建設業、製造業、運輸業、飲食店などの産業用使用者に対して、
商品を大量に販売しているのが卸売業です。
● 製造業
シンプルに言い表せば、「物を作り（生み出す）、販売する産業」の
ことを製造業と呼びます。
私の知り合いは、長年「飲食店経営」をしておりましたが、満65歳で
「法人解散」を致しました。
経営自体は黒字で、もったいないと思っておりましたが、お子さんが
二人おりましたが、〝子供には、好きな道に進んで欲しい〟ということで、
また、自分も「満65歳を定年」と決めていたとのことでした。
もう一人の方は、〝廃業〟しても借金がないので、年金受給しながら
のんびりと暮らしていきたいとも話しておりました。
年賀状には、昨年末よりアルバイトを始めたと書いておりました。
私は、諸事情で〝廃業〟に至った場合でも、セカンドライフを生き生きと
過ごしていただきたいと思います。
そして、セカンドライフが〝ノウハウ〟の提供であれば、最高と思います。
2022.1.27
株式会社シニアイノベーション
代表取締役 齊藤 弘美