Next Stage 令和4年3月5日「副業・兼業」

読売新聞　2022年(令和4年) 2月22日「今を語る」に〝副業・兼業

学びと成長の契機〟のタイトルで記事が掲載されておりました。

新型コロナウイルスの影響拡大で、残業時間が少なくなった、収入が

減ってしまった、身体に変調をきたしている等々、このような事態を

〝ピンチ〟と捉えるか、〝チャンス〟と捉えるかは、人それぞれ。

このような状態を解決する一つとして、〝副業・兼業〟をお勧め致します。

それでは、記事のご紹介と私の私見を述べたいと思います。

2022.3.5

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

今を語る

本業以外の会社や組織で、スキルや趣味を生かして副業や兼業をする人が

増えている。なぜ今、こうした働き方が注目されるのか。

副業や社会に与えるメリットや、今後広がっていくのかなどを、労働

経済学が専門の中央大学教授、阿部正浩さんに聞いた。

あべ・まさひろ

1966年、福島県生まれ。電力中央研究所社会経済研究所主任研究員、

独協大教授などを経て2013年から現職。

専門は労働経済学、経済政策論。著書に「日本経済の環境変化と労働

市場」「職業の経済学」「多様化する日本人の働き方—-非正規・女性・

高齢者の活躍の場を探る」など。

副業・兼業学びと成長の契機

兼業や副業は昔からあります。農家は兼業が多いし、自営業も副業の

多い分野です。

最近、注目されている背景には、2017年に政府が働き方改革の一環として、

兼業・副業の普及促進を掲げたことがあります。

その結果、これまで副業に制限をかけてきた企業が社内規定などを見直し、

会社員も副業しやすい環境が整いつつあります。

《厚生労働省は18年、副業・兼業の指針を作成。企業には自社の業務に

支障がない限り、原則、これらを認めるよう促し、働く人には秘密保持

義務への注意などを呼びかけた。

経団連も21年、副業・兼業の促進に向けた報告書をまとめた》

もともと日本の職業訓練はOJT(職場内訓練)が中心でした。

しかし、最近は経験や勘より、専門知識が必要な仕事が増え、学校などで

行う研修や教育が重要になっています。

ところが、厚労省の能力開発基本調査をみると、社外での研修に費用を

出した企業の割合は10年以上、50%ちょっとで横ばいが続いています。

企業に余力がなくなっていることがうかがえます。

そこで、労働省に副業を通して新しい考え方や知識を学び、スキルを

高めて成長してもらう。そこから本業の成果につなげたり、新たなビジ

ネスが生まれたりする—–。それが、政府が新しい働き方として進めよう

としている副業・兼業の姿なのでしょう。

こういう働き方を突き詰めた会社に、アソブロック(東京)があります。

ここは社員が経験を積んで成長するために兼業を「必須」にしています。

出社時間は自由で、何をしても構わない。企画や出版、研修など多様な

事業を手がけていますが、社員が自分で課題を見つけてきて事業を生み

出しているんです。ただ、副業・兼業が好循環を生むためには、労働時間も

含め、社員の自由度をかなり高めないとだめでしょう。

本業での縛りがあると、働き過ぎなどの問題も起きがちです。

《パーソナル総合研究所の「第2回副業の実態・意識に関する定量調査」

(21年)で、副業している正社員男女1703人に動機を聞くと、「副収入を

得たい」が70.4%で最多。

「本業の収入だけでは不十分」も59.8%で3番目に多かった》

副業が注目されるもう一つの背景が、長期的な所得の伸び悩みです。

コロナ禍では、仕事が減って生活が苦しくなった人も多い。

同時に、在宅勤務になって通勤時間が浮いたといった事情もあり、家計を

補う副業が増えているのではないでしょうか。

今、30分や1時間といったすきま時間のアルバイトが注目されています。

スマートフォンの位置情報を使って、ちょっとした空き時間に働きたい

人と、その時間にできる仕事をマッチングする。

商品を並べるなどの単純作業が中心ですが、人手不足で需要が高い。

政府が目指すパターンではありませんが、こういう副業も増えていくと

思います。

《経団連の20年の調査では、副業・兼業を認めている企業は22%と

多くない》

今後、副業が本格的に普及するかどうかは、起業や転職のしやすさに

よっても変わってくると思います。副業で経験を積んでから起業・転職

する人がもっと増えれば、副業の意義が理解されていくでしょう。

職場の意識も影響します。

本業を定時に終えて副業した場合、周囲の目にはどう映るでしょうか。

長時間働くことが評価基準になっているような職場では、副業の時間を

作ることは難しい。制度が整うことのほかに、こうした意識の問題も

大きいと思います。

副業や兼業に積極的に取り組むかどうかは個人の考えにもよります。

新しいことを始めるのは簡単ではありません。ただ、副業なら失敗しても

本業があります。やれる土壌はできつつあるので、今とは違う仕事に

チャレンジしてみるのもいいかもしれません。(聞き手・樋口郁子)

✳️ 聞き手から　

政府が目指す副業・兼業を実践できる人は少数派だろう。

とはいえ、自分のスキルを「社外でも通用するか」という視点で見つめ

直してみることは悪くない。昔から「新聞記者は潰しがきかない」(他の

仕事で通用しない)と言われるけれど、何かできることはないかと考えて

みようか。

本業にも刺激/所得不足補う側面も

✳️ 兼業・副業の制度の効果(複数回答、主な回答を抜粋)

従業員のモチベーションが向上した　47.5%

従業員の収入増につながった　44.4%

従業員の定着率の向上、継続雇用につながった　35.9%

従業員のスキル向上や能力開発につながった　33.8%

働き方改革が促進された　30.8%

※ リクルート「兼業・副業に関する動向調査」2020年版から

✳️ メモ

リクルート(東京)が20年12月〜21年1月に行った調査で、「兼業・副業の

人事制度がある」と回答した人事担当者396人に効果(複数回答)を聞いた

ところ、「従業員のモチベーション(意欲)が向上した」が47.5%で最多

だった。「従業員の収入増につながった」(44.4%)、「従業員のスキル

向上や能力開発につながった」(33.8%)が上位にあがった。

● 兼業

「兼業」は、「職務以外の他の業務にも従事すること」であり、本業以外の

事業を2つ以上、同時並行して掛け持ちしている状態を指す。

1つのことだけを仕事とするという意味での「専業」の対義語として、

「兼業（複数のことを仕事にする）」というとらえ方が一番明確だろう。

2020/12/24

● 副業

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指します。

兼業・サイドビジネスとも呼ばれ、雇用形態によってアルバイト、在宅

ビジネス、内職などに分類されます。日本では明確に法律で副業が禁止

されているわけではなく、就業後の時間の使い方は個人の自由です。

2021/08/11

● 土壌

ものを発生・発展させる基盤。「優秀な学者を輩出する―がある」

● 基盤

物事を成立させるための基礎となるもの。土台。「生活の―を固める」

私見

これまで「代表のブログ」でも述べておりますが、「副業・兼業」には

大いに賛成です。

社会人時代は、誰しもが仕事に〝ストレス〟を感じるものです。

従って、ストレス解消法として、「副業・兼業」はプラスに作用するの

ではないか、と私は思います。

私の場合、『日日に新たに』の気持ちで、日々仕事に取り組みたいと

思っています。

〝今日の行いは、昨日よりも新しく良くなり、明日の行いは、今日よりも

良くなるように、修養に心がけなければならい〟

しかし、あきっぽい私は、〝あるところ〟まで突き詰めると、仕事に

あきてしまいます。その時に思うことは、〝上を見てもキリがない、

下を見てもキリがない〟と言うことで、自分のポジションをあげようと

考えるのです。

新しく資格取得を目指そうとか、興味あるアルバイトでもしてみようかとか。

この考え方は、定年退職後の現在も続いております。

自分専用の〝アルバイトシフト表〟を作成し、Wワーク、サードワーク等を

しております。仕事の業種・業態も異なり、労働時間も2時間・4時間と

短時間なので〝あきる〟暇がありません。

今の私は、〝本業・副業・兼業〟と〝年金〟をミックスした生活となり

ます。お陰様で、〝ストレス〟も感じることもなく、体調もよくなり、

気力も増してきているように感じます。

決して、皆さんが私と同じであるとは思いませんが、「代表のブログ」

でも紹介しているように、〝プラス志向〟で実践、トライすべきであると