—インターネットより抜粋—

【SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の仕組み】

  SNSは、ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking

Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制

サービスのことです。友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、

近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、

密接な利用者間のコミュニケーションを可能にしています。最近では、

会社や組織の広報としての利用も増えてきました。 

  多くのSNSでは、自分のホームページを持つことができ、そこに個人の

プロフィールや写真を掲載します。ホームページには、公開する範囲を

制限できる日記機能などが用意されていたり、アプリケーションをイン

ストールすることにより、機能を拡張したりすることもできます。

その他、Webメールと同じようなメッセージ機能やチャット機能、特定の

仲間の間だけで情報やファイルなどをやりとりできるグループ機能など、

多くの機能を持っています。さらに、これらの機能はパソコンだけでは

なく、携帯電話やスマートフォンなど、インターネットに接続できるさま

ざまな機器で、いつでもいろいろな場所で使うことができます。 

  最近では、SNSの1つとして提供されることもある、利用者同士が交流

しながら遊べるソーシャルゲームも普及しています。 

  SNSは、とても身近で便利なコミュニケーション手段であると言えますが、

最近ではアカウントの不正利用や、知り合い同士の空間であるという安心感を

利用した詐欺やウイルス配布の被害に遭うなどの事例が発生しているため、

注意が必要です。

  また、友人間のコミュニケーションを目的としてSNSを利用している

場合であっても、プライバシー設定が不十分であったり、友人から引用

されることなどにより、書きこんだ情報が思わぬ形で拡散する危険性も

あります。インターネット上に情報が公開されていることに変わりはないと

いうことを念頭に置いて、書き込む内容には十分注意をしながら利用する

ことが大切です。

○ 「主なSNSサービスの利用状況の推移」参照

　　出所:消費者庁「令和元年版消費者白書」

⑧ 新たなデジタル技術やシェアリング・エコノミーの登場

近年では、デジタル化の進展により、IoTやAI(人工知能)などの新技術が

社会実装され、より便利な商品・サービスが提供されてきているほか、

新技術を活用した今までにない新たなビジネスモデルも登場してきている。

また、消費者間(CtoC)における取引市場の基盤となるデジタル・プラット

フォームの発展により、デジタル市場でのフリーマーケットや民宿などの

シェアリング・エコノミー取引も発展してきており、個人間での売買が

容易にできるようになった。

【IoT】

IoTとは、Inter of Things の略。

インターネットに多様、かつ、多数の物が接続されて、それらの物から

送信され、またはそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する

技術(官民データ活用推進基本法)を指す。

【AI(Artificial Intelligence】

人口知能のこと。自ら学ぶことができるプログラムやソフトウェアを

組むことで、人間には到底不可能な膨大なデータを処理できるように

なるともいわれている。

【シェアリング・エコノミー】

典型的には、個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも

含む)の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用に

よる収入、借主は所有することなく利用ができるメリットがある。

【社会実装】

「社会実装」は、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の「社会技術」と

いう概念から生まれた言葉である。

「社会技術」とは、「人間や社会のための科学技術」という意味であるが、

「社会実装」とは得られた研究成果を社会問題解決のために応用、展開

することを言う。

⑨ 決済手段の多様化・高度化

消費者の決済手段の多様化・高度化も進んできている。

支払い時のクレジットカードや電子マネーの利用も増加しており、現金

以外での決済の利便性も消費者に認識されるようになった。

このような決済手段の多様化・高度化は消費者の利便性の向上に寄与して

いるが、他方でカード情報の漏えいや悪用、悪徳商法の支払手段として

利用されるなどの消費者トラブルも生じるようになってきている。

○ 「キャッシュレス支払額と民間最終消費支出に占める比率」参照

　  出所:消費者庁「令和元年版消費者白書」

⑩ 訪日外国人と在留外国人の増加

観光などを目的とした近隣のアジア諸国を中心とした諸外国からの訪日

外国人の増加に伴い、訪日外国人の消費額も増加してきている。

また、日本の在留する外国人数も増加してきている。

店舗や飲食店においては多言語サポートなど、外国人にも配慮した取組みも

進んでいるが、文化や言語の違いなどを原因とした外国人との取引などに

おけるトラブルも顕在化してきており、消費者問題の国際化も進んでいる。

○ 「訪日外国人旅行者数及び消費額の推移」参照

　 出所:消費者庁「令和元年版消費者白書」

この続きは、次回に。