Coffee Blake-令和3年3月27日(土)「ネクストステージ」

この頃、新聞を読んでいて、認知症の記事によく目がいきます。

私は、現在、65歳。今年6月9日で、満66歳を迎えます。

「認知症患者は、2025年には730万人と65歳以上の5人に1人が患い、

2050年には1000万人を超える見通しだ。」という記事を見て、2025年と

いえば、私は満70歳になっており、まさに自分自身も含まれているかも

しれない、ということで、下記の記事を「代表のブログ」でご紹介したいと

思いました。

認知症については、過去にも「代表のブログ」でもご紹介しておりますが、

改めて知識の享受として、お読み下さい。

2021.3.27

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

ネクストステージマネーのまなび

〜認知症保険加入も選択肢〜

貯蓄・公的制度まず確認

「認知症になったらどれくらいお金が必要なのだろうか」

東京都在住の主婦Aさん(46)はこう考え、1月に認知症保険に加入した。

大手生命保険が扱う商品で認知症と診断されたら400万円の給付金が出る。

会社員の夫も一緒に入り、月の保険料は合計1万円弱。

貯蓄は一定程度あるが、費用が将来膨らんで一人娘の負担になるのを避け

たかったという。

リタイア後に向けて老後資金を準備する人は多いだろう。

その際に考えておきたいことの一つが介護費用だ。

「認知症を患う場合も踏まえて老後資金で予算化しておきたい」とファイ

ナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子氏は助言する。

厚生労働省によると国内の認知症患者は発症する人の割合が高くなると

想定した場合、2025年に730万人と65歳以上の5人に1人が患い、50年には

1000万人を超える見通しだ。認知症になると一般的に介護が必要となる。

要介護になった理由を厚労省が19年に調べたところ「認知症」が17.6%と

最も多く、「脳血管疾患」の16.1%や「高齢による衰弱」の12.8%を上回って

いる。

認知症患者の増加を受けて、生保各社は相次ぎ認知症保険を売り出している。

太陽生命保険が16年3月に業界で初めて発売したのに続き、大手では第一

生命保険が18年12月に参入。ほかの大手3社も20年2月以降に販売を始めた。

保障内容も従来は認知症と診断されたら一時金や年金を受け取るタイプが

中心だったが、認知症の早期発見や予防を重視する商品が増えるなど多様化

している。

昨年参入した大手3社に共通するのは認知症の診断時だけでなく、経度

認知障害(MCI)の場合も保障の対象となる点だ。

—省略––

では認知症保険の加入を検討するとき、どんな点に注意すべきだろうか。

まず考えたいのが認知症になった場合の費用を賄えるかどうか。

認知症以外の介護も含むが、生命保険文化センターの調査では平均介護費が

月額7万8000円で平均介護期間は約4年7カ月だ。

住宅改修など一時的な費用約69万円も合算すると、約500万円になる。

「医療費がかさむ場合も考えて、250万円程度上乗せするのも一案」と

社会保険労務士の井戸美枝氏は話す。

費用を考える際は公的医療制度の手厚さも確認しておきたい。

公的介護サービスの費用がかさむ場合に負担を軽減できる制度が「高額

介護サービス費」。

1カ月の自己負担が一定額を超えると超過分を払い戻す仕組みで、一般的な

所得なら月4万4400円が負担の上限だ。医療費も「高額療養費制度」に

よって、70歳以上で一般的な所得の世帯は月5万7600円が上限となる。

さらに見逃せないのが「高額医療・介護合算療養費制度」。

認知症が重くなると介護費と医療費が膨らみやすいが、自己負担の合計は

70歳以上で一般的な所得なら年56万円が上限となっている。

いずれの制度も手続きが必要なので、注意が必要だ。

認知症の費用はまず預貯金で対応することが大切だ。

「貯蓄が少なければ、民間の認知症保険が選択肢になる」(畠中氏)。

ただし保険料が家計の負担にならないかを慎重に検討したい。

認知症以外の理由で介護が必要になる可能性もある。

認知症保険は骨折などで要介護になっても対象外だ。

「一定額のお金はほかの理由で要介護になる場合に備えて貯蓄に回す方が

いい」と畠中氏は助言している。(神宮佳江)

< 認知症保険の大手生保 >

● 第一生命

● 明治安田生命

● 住友生命

● 日本生命

< 認知症保険加入を検討するときのポイント >

● 認知症の介護費用を賄う貯蓄はあるか

　■ ケース・バイ・ケースだが500〜750万円程度が目安の一つ。

● 公的医療制度を確認

　■「高額介護サービス費制度」などで自己負担は軽減。

● 家族など介護をしてくれる人が身近にいるか

　■ 頼れる人がいれば保障を抑えるのも選択肢。

これからも、認知症に関する気になる記事が掲載されましたら、引き続き

ご紹介したいと思います。

認知症とは、何か。認知症予防の知識や発症後の家族信託の活用、成年

後見制度の知識等々、いろいろとあります。

「終活」ではありませんが、万が一のことを想定し、家族に少しでも迷惑、

負担をかけないように今から準備したいものです。