Coffee Blake-令和3年9月27日(月)「65歳以上の就労」

読売新聞-2021(令和3年)9月20日の新聞記事で、「65歳以上の就労」に

ついて、主要企業のアンケート調査結果が掲載されておりました。

企業側も大変だと思います。少子高齢化の中で、企業存続を模索しなければ

ならないのですから。

私は66歳ですので、「案にこうして欲しい」という考えはありません。

〝自分で判断することであり〟〝企業側から求められる人材でありたい〟

そのような考えが必要ではないかと思うからです。

また、〝企業側〟に、65歳以上の就業や70歳以降の就業を依存するの

ではなく、〝国〟の施策も必要であると思います。

単に〝企業側〟に努力義務を期待するだけでは、十分な施策とは言えない

のではないでしょうか。

〝企業側〟も〝雇用される側〟も〝国〟も、WINWINの関係が望ましいと

いうか、理想というか。

● 施策

政策・対策を立てて、それを実地に行うこと。

政治などを行うに際して実地にとる策。

● 実地

理論や説明だけでなく、実際にそのことを行うこと。

また、そういう場面。「考えを実地に移す」「実地訓練」

誰かが言っておりました、〝実際に行って〟〝成果に結びつく〟のが、

望ましいと。

それでは、掲載記事をご紹介致します。

2021.9.27

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

安心の設計

65歳以上の就労について検討はしているが、実際の取り組みには至って

いない—-。

読売新聞が主要企業121社を対象に実施したアンケート調査では、企業側の

慎重な姿勢が浮き彫りになった。高齢者雇用ならではの課題が背景にある。

(本田　克樹)

主要企業アンケート

今回の調査は2018年に実施した同じ内容の調査で回答があった121社を

対象とし、117社が回答した。

18年と今回の回答を比較すると、改正高年齢者雇用安定法により、4月から

65歳以上の就業確保が「努力義務」となったことで関心は高まっている

ものの、「義務」ではないために様子見の企業が多いことがうかがえる。

65歳以降も働けるような取り組みをしているかについて、18年調査と今回の

調査の回答を比べると、「取り組んでいる」が53社あったことをふまえ

ると、少ないと言わざるを得ない。

65歳以上の雇用企業は慎重

65歳以降の雇用を進めるうえでの課題を複数回答で聞いたところ、最も

多かったのは「本人の意欲の維持・向上」で85社。

「健康管理」「高齢でもできる仕事との確保」といった高齢に伴う課題を

あげる回答が目立った。また、「賃金や人事制度の設計」を挙げた企業も

74社にのぼった。賃金や人事制度は社の根幹に関わるため、検討に時間が

かかっているとみられる。

本人の意欲維持、賃金—課題に

「取り組んでいる」と回答した企業に導入した制度を尋ねると、「継続

雇用制度」が31社、「継続的に業務委託契約を締結する制度」が6社で、

定年の引き上げや定年制廃止を導入した企業はなかった。

検討中の企業でも、「継続雇用制度」を検討しているのが42社と最も

多かった。

制御機器大手のオムロンでは4月から、65歳以降の従業員についても、

再雇用制度を導入した。8月末現在で12人が再雇用されているという。

さらに、フリーランスのような形で働く業務委託契約も結べるようにした。

まだ、業務委託で契約している人はいないというが、「多様な働き方を

推進していく中で、再雇用だけでなく、業務委託契約も可能にした」と

している。

法律では、65歳までの雇用確保が企業に義務付けられている。

具体的には、「定年引き上げ」「定年制の廃止」「継続雇用制度の導入」—

—-のいずれかの方法を採る必要がある。

4月からはさらに、65〜79歳の「就業確保措置」が努力義務化された。

従来の方法に加え、「継続的に業務委託契約を結ぶ」「社会貢献事業に

従事できる制度」—-といった雇用契約を結ばない方法も認められるように

なった。

一人ひとりにあった仕組みを

　　　　　　　　　　法政大の藤村博之教授(人材育成論)の話

今回の調査で「検討している」が多いのは、人手不足に悩む中小零細企業に

比べて、大企業は切実さがないというのが背景にあるのだろう。

ただ、少子化によって若年層は減っており、今から準備しておくことが

大切だ。

高齢になると、健康面や体力面の個人差が大きくなり、生活費の必要性も

異なってくる。会社側は働く側といっしょに、一人ひとりにあった仕組みを

考えていく必要がある。

65歳以降に働ける取り組みを

しているか

■ 今回調査(117社)

取り組んでいる　 34社

検討している　 74社

取り組みもしておらず、検討もしていない　6社

無回答　 3社

■ 2018年調査(122社)

取り組んでいる　 30社

検討している　 53社

取り組みもしておらず、検討もしていない　37社

無回答　 2社

● 取り組みを進めるうえでの課題

本人の意欲の維持・向上　 85社

賃金や人事制度の設計　　74社

健康管理が難しい　　52社

高齢でもできる仕事の確保　　45社

本人の能力改革　 44社

管理職の意識改革　22社

若者の仕事を奪うことにつながる　15社

使いやすい機器・設備の導入　8社

(複数回答)

● 70歳までの働き方のイメージ

60歳→義務→65歳→努力義務(今年4月〜)→70歳

■ 自社での雇用

① 定年引き上げ

② 定年制の廃止

③ 継続雇用制度の導入　※ 希望者全員

　　①〜③に加えて、自社での雇用によらない働き方も可

④ 継続的に業務委託契約を結ぶ

⑤ 社会貢献事業に従事できる制度の導入

いかがでしたでしょうか。

「2018年調査(122社)-取り組みもしておらず、検討もしていない 37社」と

あります。随分、人員補充に自信があるのでしょう!

2020年、2021年は、「新型コロナウイルス」の影響拡大で、高齢者雇用にも

影響がでております。

インターネットで検索しますと、『「人生100年」コロナで一変　働く

高齢者33万人減　重症化を警戒』という記事もあります。

私から再度申し上げますが、〝自分で判断することであり〟〝企業側から

求められる人材でありたい〟ということです。