Coffee Blake-令和3年9月28日(火)「最低賃金」

読売新聞-令和3年9月20日に、「最低賃金」の記事が掲載されておりま

した。

毎年10月1日付で改定されますが、ちょっと調べてみました。

日本の「最低賃金」は、世界に比べて低いのか、高いのか。

また、「最低賃金」を高くすることは、我々にとっては有り難いこと

ですが、企業側にとっては「固定費増」になります。

益々の競争力が必要となるでしょうし、個々の生産性を高める自助努力も

求められます。

企業は、現在、〝内部留保〟を高めております。

「最低賃金」を高めることは、〝法人税〟等の税率引き下げ等の優遇措置も

必要と思います。

そうでもしなければ、〝企業〟の収益は、減少し、リストラや昇給、賞与

にも影響が出るのではないでしょう。

結局は、〝本末転倒〟となります。

なお、日本の最低賃金、月給、年収が、海外と比較すると、大変、低い

ことに愕然と致しました。

● 自助努力

国際協力における自助努力とは、発展途上国が自国の社会や経済の発展の

ために、自ら行う努力のことです。つまり、その国自身が国の発展の主体と

なって責任を持つこと、つまりその国の国民自身が、国の開発に努める

ことを言います。

● 内部留保

内部留保（社内留保）とは、当期純利益のうち配当金に回されない部分の

ことです。言い換えると、企業が生み出した最終的な利益のうち、社内

（内部）に蓄えられる（留保される）部分を意味します。

● 優遇措置

優遇制度とは要件を満たした団体については通常とは違う課税措置が

なされるということです。社会福祉法人などがそうですが、特定公益

増進法人という資格があって、その資格をもった団体に個人や企業が

寄付をすると税金が一部控除されます。また収益事業をして得た収益に

係る税金も会社に比べて安くなります。

● 本末転倒

本末転倒とは、物事の根本的なことと、些細なことを取り違えることで

ある。わかりやすくいうと、どうでもよいことにこだわって、大事なことを

疎かにしてしまうことである。本末転倒の本末は大切なことと些細なことを

意味し、転倒とはさかさまになることを意味する語である。

それでは、ご紹介致します。

2021.9.28

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

安心の設計

① 最低賃金(日本全国平均)の推移

2017年度　848円

2018年度　874円

2019年度　901円

2020年度　902円

2021年度　930円

② 都道府県別の最低賃金(2021.10月〜)

1041円　東京

1040円　神奈川

992円大阪

956円　埼玉

955円　愛知

–

822円　青森など4県

821円　岩手など8県

820円　高知、沖縄

③ 月給制の場合、最低賃金以上かどうかを確認する方法(イメージ)

月給20万円の内訳

　基本給　　16万円

職務手当　 3万円　

通勤手当　1万円

　　　※ 基本給+職務手当÷月間労働時間数　≧　最低賃金

■ 『最低賃金制度』とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、

使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと

する制度です。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定め

ても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをした

ものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった

場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。

また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に

罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の

賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が

定められています。

あんしんノート

最低賃金引き上げ全国平均930円に

● 都道府県毎の引き上げ額も毎年8月に決まり毎年10月上旬から適用

　されます。

　最も高い東京都で1041円、最も低い高知県と沖縄県で820円にかわる

　予定です。

● 自分の賃金が最低賃金を上回っているか、確認すべきです。

　まずは自分の時給ベースの賃金を把握した上で、最低賃金と比べて

　みましょう。

　月給制や日給制で支払われている場合は、時給ベースに換算する必要が

　あります。計算方法は厚生省の特設サイト

　　(https://pc.saiteichingin.info/)が参考になります。

　勤め先に違反事実を指摘しても改善しない場合は、最寄りの労働基準

　監督署に相談しましょう。

　違反企業には、50万円以下の罰金が科せられます。

　ただ、法律保護の対象はあくまで「雇われて働く人」です。

　例えば、街中を自転車で走り、料理を宅配する人を見かけますが、

　多くは企業と業務委託契約を結ぶ「個人事業主」で、適用対象外と

　なります。フリーランスも同じです。

「雇われて働く人」保護 1000円目標

● 国は「最低賃金を全国平均で1000円にする」との目標を掲げています。

　ただ、時給1000円で1日8時間働いても年収は200万円台。

　独立した家計を営むための必要経費を差し引いたら、残額は多くあり

　ません。病気などの不測の事態で働けなくなったら、生活が不安定化

　してしまいます。日本の最低賃金はフランスやイギリスの7割程度と

　いう調査結果もあり、「日本の水準は主要国と比べて低水準」との

　指摘も聞かれます。しかし雇う側は、賃金の引き上げは、コスト増に

　直結するため慎重です。一方で、社会全体では労働力が不足している

　ため、賃金を上げないと、人材を確保しにくくなっています。

■ 海外の最低賃金は、

　(注) 2020年、購買力済み、ドル

　　(出所) OECDデータより筆者作成

● 先進国の最低賃金

1位　オーストラリア　12.9

2位　ルクセンブルク　 12.6

3位　フランス　　　　 12.2

4位　ドイツ　　　　　 12.0

5位　ニュージーランド　11.8

6位　アメリカ　　　　　11.8

7位　ベルギー　　　　　11.2

8位　イギリス　　　11.1

9位　カナダ　　　　　　10.5

10位　アイルランド　　　10.3

11位　韓国　　　　　　　 8.9

12位　日本　　　　　　　 8.7

平均　　　　　　　　　11.2

□ 日本の最低賃金は「29カ国中25位」の低水準

　これは、最低賃金制度を導入しているOECDメンバー29カ国中、アメリカと

　スペインに次いで下から3番目の25位です。ちなみに、賃金の平均値に

　対する最低賃金の割合は0.36で、29カ国中、下から4番目でした。

□ 日本において「最低賃金引き上げ」は急務だ

　このように考えていくと、「日本の最低賃金は低すぎる」「日本では

　最低賃金の引き上げが急務だ」という結論に至ります。

　だから私はずっと、そのように主張してきました。

　GDPは「消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入」と計算されます。

　このうち最大の項目である消費は、究極的には人間の数と給料の掛け

　算です。これから人間の数が減るので、消費を守るには、給料を引き

　上げることが急務です。議論の余地はありません。

　「最低賃金が低いことで、日本は高い国際競争力を維持できている。

　だから最低賃金を上げる必要はない」と言われることがあります。

　しかし、これは間違っています。日本はGDPに対する輸出の比率が非常に

　低いだけではなく、そもそも最低賃金で働いている労働者の多くは、

　飲食・宿泊など、輸出と関係がない内需の業種で働いているからです。

　最低賃金を引き上げると、企業の経営者は労働生産性を向上させないと

　いけなくなります。実際、海外では、最低賃金を引き上げると国全体の

　労働生産性が上がることが確認されています。

　逆に言うと、経営者が最低賃金の引き上げにこんなに反対するのは、

　労働生産性を引き上げるという苦労を背負いたくないからでしょう。

　この結論には、2つの典型的な反論があります。

　1つは「最低賃金を引き上げると倒産が増え、失業者も増えるぞ」と

　いうものです。しかし実際には、徹底的な分析とエビデンスをもとに、

　毎年適切に最低賃金を引き上げると、失業者が増えるどころか、モノプ

　ソニーの原理によって失業者は減ることが確認されています（参考：

　日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける）。

　「失業者が増えるぞ」という脅しは、モノプソニーによる労働者搾取、

　平たく言うとボッタクリができなくなることに対する単なる反発に

　すぎません。

　2つめの反論は「お隣の韓国では、最低賃金を上げすぎた結果、倒産が

　増えて失業率が高まり、大混乱が起きた」というものです。

　しかしこの反論も、実は最低賃金を引き上げた直後の状況しか見ていない、

　近視眼的な誤解なのです。

● OECD

OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development：

経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。

第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった

欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表し

ましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州

経済協力機構）が発足しました。これがOECDの前身にあたります。

その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及び

カナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足しました。

我が国は1964年にOECD加盟国となりました。

● モノプソニーの原理

モノプソニー理論は、経済学者のジョーン・ロビンソンが著した『The

Economics of Inperfect Competition』（1933年）の中で提唱された。

そのような場合、地区は教師を雇うことで他の学校とほとんど競争に

直面せず、雇用条件を交渉するとき、地区側により大きな力を与える。

● 近視眼的

大局の見通しがきかず、物の見方が目先の事だけにとらわれているさま。

いかがでしたか。

Coffee Blake-令和3年9月27日(月)「65歳以上の就労」でも、最低賃金で、

Wワーク、トリプルワークのお勧めと試算を致しました。

あくまで、最低賃金ですので、「時給1041円が時給1250円の2割増」で

働くことが可能であれば、年収も2割増となるのです。

自分自身の努力次第で、いくらでも時給、月給、年収は上がるということ

です。

以上を可能にするためには、企業に依存していては時間がかかります。

自分から、可能と思われる企業を探し、〝飛び込んでみる〟必要があり

ます。

新型コロナウイルスの影響拡大で、企業の業績は、コロナ禍前に戻る

には、まだまだ、時間が必要です。

「最低賃金」を高める努力は、企業ではなく、〝自分自身〟であると

考えてみてはいかがでしょうか。