日経新聞-2021年(令和3年)9月20日の「働き方innovation 働きがいは

何ですか②」をご紹介致します。

「社内起業」についてですが、興味のある方、社内で新規事業立ち上げ等を

担当されている方にとっては、大変、参考になると思います。

2021.9.29

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

働き方innovation

　　働きがいは何ですか②

「自分ごと」を革新に力に

　パナソニック、独立も支援

会社の後押しを受け、新事業の立ち上げを目指すイントレプレナー(社内

起業家)が増えている。パナソニックの社内コンペは、勝ち抜けば社長

として独立もできる。

責任は重いが、果実も大きい。

「自分ごと」と仕事を促えれば、やりがいも高まる。

安住の仕事を失うリスクはあるが、その熱意を企業はイノベーションに

生かす。

                      (中略)

・社員の自主性を育むことが大企業を打破し、イノベーションにつながる。

・日本で起業が少ない理由のひとつが、終身雇用など雇用制度だ。

　定年まで安定しているため、退職して起業する意識が芽生えにくい。

・日本の時間当たり労働生産性は70年から、主要先進7カ国で最下位が

     続く。大きな理由が、仕事に主体的に取り組む意識の欠如だ。

     起業コンペは時間と労力がかかるが、自らの裁量の範囲が広がる。

    リスクと背中合わせの働きがいは、仕事への向き合い方を変え、停滞

    した企業風土を打ち破るきっかけにもなる。

『社内起業のメリット・デメリット』

● メリット

　　・新しいヒット商品・イノベーションを生み出せる

　　・社員のオーナーシップを高められる

　　・アプローチを変えるなど、現在の仕事にも良い効果が見込める

● デメリット

　　・社員の流出が増える可能性がある。

　　・企業から出資を受けるため自由な経営が難しい。

働き方innovation データを読む

社会的な評価低く

国際的に見て日本の起業マインドは高くない。

グローバル・アントレプレナーシップ・モニターの調査では2020年、

3年以内に新しいビジネスを計画する成人の比率は日本が7.8%だった。

19年の7.3%からは増えたが、韓国の34.3%、米国の18.6%、ドイツの

12.7%などと比べ大きく見劣りする。

起業意欲、日本見劣り

理由のひとつが、起業家に対する社会的な評価の低さ。

調査によると、起業という職業選択に対する評価で、日本は調査対象の

36カ国中最も低かった。

個人投資家の活動など、環境面でも平均を大きく下回った。

社会的に起業を後押しする仕組みがない以上、社内起業の役割は大きい。

新しいヒット商品・サービスの開発は企業の実利にもなる。

新陳代謝の中でこそイノベーションは生まれる。21年度の中小企業白書に

よると、日本の開業率は4.2%。英国(13.5%)や米国(9.1%)と差がある。

一方、廃業率でも英国(11.3%)、米国(8.5%)よりも日本(3.4%)は低く、

新陳代謝があまり起きていない。

重要なのが、社員に社内コンペのような実践の場を与えることだ。

起業するための知識・能力・経験を持っているかという問いでも、日本は

15.2%で、米国(64%)と大きな開きがある。リスキングなど社員教育に

力を入れる企業が増えているが、実際のビジネスに即して得られる学びの

効果は大きい。

着想や企画立案、事業計画の作成まで自ら考え、主体的に動く社内コンペは

イノベーションの源泉になるだけでなく、社員が仕事の価値を再認識し、

働きがいを感じられる貴重な場でもある。コンペで勝ち残らなくても

参加や能力以上のものを手に入れることができる。

● 日本人の起業マインドは高くない

3年以内に新しいビジネスの開始を見込む人の割合

   エジプト　        56%

   ブラジル      　  50%

   韓国　　        　34%

   インドネシア　28%

   インド　　　    23%

   米国　　     　  18%

   台湾　　           17%

   ドイツ　            13%

   スウエーデン　11%

   英国　               10%

   日本　                8%

   イタリア        　 5%

COMEMOの論点　過剰な介入は創造性阻む

投稿プラットフォーム「COMEMO」では、社内起業制度をどう

生かしたらよいか意見募集した。

・河原あずささんは13年、新規事業創出のミッションを背負って米国に

　赴任した経験を持つ。「社内起業家は資質やマインドセットが求めら

　れる」という。

　例えば「なぜあなたがやるのか」という問いに的確に答えられる説明力。

　河原さんが尊敬する社内起業家は「なぜ自分がこの事業をやっている

　のか」をいつも的確な言葉で表現し、周りを上手く巻き込んでいると

　指摘する。

・河原さんは「社内起業家が描き出すのは未来の会社のあるべき姿で、

　会社の未来を映す鏡のような存在」という。その姿が軽薄だと、その

　会社の姿が軽薄に映ることになると警鐘を鳴らしていた。

・堀田陽平さんは、「社内起業制度は従業員の自律的なキャリア形成に

　資する制度」だと評価する。一方で、「社内」であるがゆえに会社が

　介入し、創造性で迅速な事業活動が阻害される危険性を指摘する。

　解決策として、会社本体から独立して離れた「出島」形式の異質な組織を

　立ち上げることや、企業内の人材が会社を辞めずに他社に出向する形で

　イノベーションを起こす「出向起業」といった方法を提案する。

　こうした制度はミレニアム世代の人材獲得にプラスだと指摘する。

● 社内起業制度どう生かす

河原あずささん(potage代表取締役)

自分が会社とともに描くビジョンを実現するために、会社の持つヒト、

モノ・カネのリソースを利用して、まだ見ぬ新しい価値を創出する、と

いう意識をピュアに持ち続けることが大事だ。

「なぜ自分がやるのか」を自分の言葉で答えられるようにしたい。

堀田陽平さん(弁護士)

大きく硬直化した組織では「社内」企業であるために、会社が過度に介入

してイノベーションが潰されるリスクもある。社内起業とは別に、社内から

少し距離を取る「出島戦略」や「出向起業」といった方法も考えられる。

● イントレプレナー

イントレプレナー（Intorepreneur）とは直訳すると「社内起業家」と

いう意味です。企業内で新しいビジネスを立ち上げる際に、そのリーダーと

なる人材を一般の起業家を意味するアントレプレナー（entrepreneur）と

区別してイントレプレナーと呼びます。2021/04/02

● 果実

1. 精神的・肉体的な働きの成果。みのり。

2. 法律用語。ある物（元物 (げんぶつ) ）から産出される収益物。

    穀物・羊毛・牛乳などの天然果実と、利息・地代・家賃などの

    法定果実とがある。

● 安住

1. 何の心配もなく落ち着いて住むこと。

  「安住の地」「郷里に安住する」

2. それ以上を望まず、現にある境遇に満足していること。

   「現在の地位に安住する」

● 裁量

その人の考えによって判断し、処理すること。

「君の裁量に任せる」「店の経営を一人で裁量する」

● リスキング

社内に「いまある」部署の「いまある」仕事をしてもらいながら、

やり方を覚え、スキルを獲得してもらうもの。2021/02/26

● マインドセット

「マインドセット」とは、固定された考え方や物事の見方を指す言葉だ。 

マインドセットは先天的な性質や経験、教育、育った時代背景によって

形成されるもので、個人の信念や価値観も含まれる。2021/06/30

● 警鐘(けいしょう)

危険を予告し、警戒を促すもの。警告。「現代社会への警鐘」

● キャリア形成

そもそも「キャリア」とは、職業人生を通して経歴や能力を積み重ねて

いく過程のことです。「こうなりたい」「こんな技術を身につけたい」と

いう目標や動機に基づき、キャリアは形成されます。

つまりキャリア形成とは、将来なりたい姿を見据えながら、能力・職歴・

資格を蓄積し、自己実現を図るプロセスのことだと言えるでしょう。

2021/06/24

● 阻害

さまたげること。じゃますること。「生育を―する」

● ピュア(pure)

［形動］まじりけのないさま。純粋。また、けがれがないさま。

純潔。「ピュアな白」「ピュアな心」

● 硬直化

ゆとりがなく、変化に柔軟な対応のできない状態であること。

「財政の硬直化」「組織の硬直化を招く」

「権威化し、硬直化した高等教育」

● 出島戦略

出島戦略とは、成熟した企業内にビジネストランスフォーメーションを

起こすために、小さな組織を出島的に用意し、既存事業のアセットを活用

しながら新しい事業を探索し、そこで得た知見を既存の組織・既存の事業に

還元し改革を促す戦略です。2021/07/28

● 出向起業

経済産業省は、令和3年度予算「大企業人材等新規事業創造支援事業費

補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」により、大企業等の人材が、

所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業

して行う新規事業「出向起業」を支援しています。2021/07/09

いかがでしたか。

やはり、「起業・創業」するには、度胸と言いますか、覚悟が必要と

なります。

日本が海外と比較して、起業意欲が見劣りするという結果は、度胸と言い

ますか、覚悟が足りないのでしょうか。しかし、これから先-将来〝起業

意欲が見劣り〟する状態が続いた場合の、〝弊害〟も考えておく必要が

あります。

① 起業家に対する社会的な評価を高める。

② 社会的に起業を後押しする仕組みを作る。

以上から、「生き甲斐」「働きがい」「やり甲斐」が生み出せれば、

起業家を目指す方々も増加すると思います。

最後に、「起業のメリット・デメリット」をインターネットで検索致し

ました。

● 起業のメリット

1. 自分のやりたいことが自由にできる

    起業すれば誰にも束縛されず、自分の考えや判断で自由に事業に取組む

    ことができます。上司の命令を受けず、意思決定できることは、会社

     勤めと起業の大きな違いといえるでしょう。事業の取組みに対する

     自由度が増せば、これまで会社の一社員として考えていた自己実現に

     対するイメージや意欲も、自ずと広がってきます。

    さらに、事業が成功すれば、すべて自分自身に反映されますので、

    大きなやりがいと感動を得られることも魅力です。

2. 高い収入が得られる可能性がある

    会社勤めでは、自分が関わった事業がうまくいけば、給料のアップは

    期待できますが、上限は想定できます。起業した場合は、事業が軌道に

    乗って、市場からの支持を得ることができれば、高い役員報酬やストック

     オプションを活用して、収入は青天井で上がり続ける可能性もあります。

      起業前から皮算用は禁物ですが、高い収入を目指して目標を高く持つ

      こともモチベーションアップに繋がります。

3. 定年がなく、働き続けることができる

     自分の会社であれば、自らが望めば、いつまでも働き続けることが

    できます。「人生100年時代」を見据えた社会を考えれば、働く環境が

     担保されることは、ある意味、メリットといえるでしょう。

     一方、事業にもライフサイクルがあり、同じやり方で永遠に継続する

     ことは難しいと考えられます。その時々の市場ニーズに合わせた商品

     ・サービスを提供するなど新しい取組みが必要です。

● 起業のデメリット

1. 失敗もすべて自己責任

   起業での成功が自分の力ならば、失敗もすべて自己責任です。

   失敗したら次の機会を期待してくれる協力者もいますが、距離を置い

   たり、火の粉がかからないように関係を解消しようとすることも考え

   られます。仮に事業に失敗して多くの借金を残したまま、亡くなって

    しまったら、家族にその借金が残るといった自己責任では収まらない

    ケースも考えられます。

2. 収入の保証がない

    会社勤めの場合、毎月の給料が決まっていて、急に減少したり、ゼロに

     なったりする心配はあまり考えられません。起業して事業を始めたら、

     当然のことながら収入の保証は誰もしてくれません。

     収入ゼロの状態だけでなく、マイナスになることも考えられます。

     その意味でも、起業時のリスク回避として、最低限、自身や家族が

     生活できる費用を予め確保しておく必要があります。

3. 会社の信用は一から築くことになる

    会社勤めの時は、取引先との商談をうまくまとめることができるのも、

    何かのトラブルを円満に解決に導くことができるのも、自分の実力以外に

    「会社の看板＝信用」があるからということは言うまでもありません。

      起業間もない時期は、その看板はありませんから一から信頼を築き

      あげ、社会からしっかり信用されることが大切です。

私は、〝起業のデメリット〟を〝起業のメリット〟に少しでも、変えら

れるように努力して欲しいと思います。

大変、難しいことかも知れませんが、〝起業家として成功〟はゼロでは

ありません。

すべての方に〝チャンス〟は、あります。

2021.9.28

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美