Coffee Blake-令和3年11月23日(火)「官僚」①

日経新聞-2021年(令和3年11月22日) 11月22日に掲載されました『「働き方

innovation　働きがいは何ですか⑤　厚労省飛び出し「副業」も』、

読売新聞-2021年(令和3年)11月23日掲載「ニッポンの統治　危機にすくむ2

崩れゆく官僚モラル」と二日連続で、「官僚」についての記事が掲載

されました。

私自身とはまったくの〝畑違い〟の方々ですが、日々、官僚と言われて

いる方々の仕事内容や現状を垣間見ることができました。

今、おかれている〝官僚〟の方々の問題点や改善点を早く見出し、国民の為、

国家の為に、今一度、「働きやすい環境」を整えていただければと感じま

した。しかし、〝誰が改善を実施するのか?〟は、分かりませんが。

それでは、「官僚」①②に分けて「代表のブログ」で、記事内容を一部

中略の上、ご紹介致します。

2021.11.23

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

日経新聞　2021年(令和3年) 11月22日

働き方innovation 働きがいは何ですか⑤

厚労省飛び出し「副業」も

新型コロナウイルス対応や年金問題など命や暮らしに直結する仕事を担い、

厳しい批判を受けてきた厚生労働省。激務の中、報われない思いを抱える

職員も少なくない。

官僚の役割は何か—–。

現場に入り込んで霞ヶ関では分からない実態を知り、無給の副業などを

通じて人々の声に耳を傾ける「官僚の原点」を探る試みもある。

官僚とは、現場で自問自答

社会のため、再認識

私は、官僚と言われる方々がどのような仕事をされているのかは、詳しくは

知りません。この記事を拝見し、

① ハローワークや各地の農協などを訪問し、失職したベトナム人らの

　雇用開拓も自ら動いた。

② 省内では外国人労働者の統計づくりに動いた。

③ 国会答弁書づくり

④ 一時出向

⑤ 単身で海外出張

⑥ 多忙を極めるコロナ対応部署の応援

⑦ 現職時代は困っているNPO法人などの訪問がライフワーク

⑧ 厚労省は霞ヶ関きっての激務で知られる。

　法律の条文を書いたり国会の答弁書を作ったり審議会の準備をしたり—。

⑨ 企画書が通れば業務として現場訪問する。

⑩ その他

私は、「代表のブログ」で〝机上の空論〟が多い官僚作成の施策(企画書)と

書きました。しかし、この記事には、〝「現場に出る」という当たり前が

難しい現実を変えようとの思いが、少しずつ職員の働きがいを取り戻す

光明になるかもしれない〟とあり、日常のデスクワークに追われ、「現場に

出たい」という思いがあっても出来ないということを知り、反省を致します。

やはり、〝現場を知らずして、よい改善点は見つからない〟〝イノベー

ションは、現場から〟は非常に大事であると思います。

働き方innovation データで読む

公務員の労働環境

国家公務員には拘束時間が長い「ブラック」職場のイメージがつきまとう。

実際、新型コロナウイルス対策を担う内閣官房の職員の1月の残業時間は

月平均122時間、最長は378時間に達した。一日も休まず、毎日12時間

働いた計算だ。

平均残業　月122時間も

内閣官房に限らず、中央官庁の職員の長時間労働は深刻な水準にある。

特に若手職員への負担は大きい。2020年10〜11月に各府省の常勤職員

5万1000人を対象にした正規勤務時間外の「在庁時間調査」では、20代

総合職の3割が過労死ラインと呼ばれる月80時間を超えていた。

国会開催中は大臣の答弁作成などで超過勤務になりやすい。

議員からの質問通告をもとに深夜から未明まで資料を作り、翌日は朝9時

から午後5時まで国会対応に臨む。

そんな生活が日常化している。

就職先としての人気にも陰りが見える。21年度の国家公務員試験の倍率は

総合職で7.8倍と過去最低だった。受験者数もピーク時の4割以下。

若手の離職も増え、自己都合を理由に総合職を辞めた20代の職員は19年度に

86人と6年で4倍に増加した。

ただ「志」が低下しているとは限らない。

21年度の新規採用職員アンケートでは、国家公務員の志望理由について

72%が「公共のための仕事ができる」、57%が「仕事にやりがいがある」と

回答した。大卒者の5割が大学2年生までに就職先として意識していた。

霞ヶ関からの人材離れは国力低下に直結する。もともと日本は転職に

よる労働移動が海外に比べ進んでいないが、中央官庁は民間以上に人材の

流動性が乏しい。医系技官などの専門職を除けば、中央採用はごく一部に

とどまる。今後は職員をどう補うかも課題になる。

(中村結、浦崎唯美子)

● 国家公務員のなり手は減少し、若手の退職も増加

受験申込者数

　2013年　2.45万人

　2015年　2.46万人

　2017年　2.34万人

　2019年　2.01万人

20代の自己都合退職

　2013年　21人

　2015年　38人

　2017年　40人

　2019年　86人

　　　(注)総合職のみ

● 新規採用職員の志望理由

　公共のために働ける　　 72%

　仕事のやりがいがある　57%

　スケールの大きい仕事　 52%

　堅実で生活が安定　　 18%

　キャリア形成に有効　　 17%

　専門性が身に付く　　　12%

　職場の雰囲気がよい　　 10%

　　　　(注)2021年度。複数選択

私は、安易に〝ブラック〟である、〝残業代支給〟で、片づけられないと

思います。

企業に対しては、残業時間短縮、働き方改革等々を打ち出している政府が、

〝お膝元〟である各省庁の職員に対して、改善されていないというのは、

〝本末転倒〟と思います。

早く問題点を改善していただき、少しでも〝優秀な人材〟が集う官僚集団を

構築していただきたいと思います。

一つ、企業では、会議資料は事前に配布することで、回答事項を準備する

ことで、会議時間の短縮と効率性を図ります。

しかし、〝誰が改善を実施するのか?〟は、分かりませんが。