今日は、令和4年1月10日(月)「成人の日」となります。

日経新聞　2022年(令和4年)1月8日「NIKKEI プラス1」に〝くらしの制度

こんなに変わる〟と題して、こんな記事が掲載されておりました。

● 18歳で成人(4月)  親の同意なく契約可能

民放の改正によって、成人年齢が20歳から18歳に変わる。

酒を飲んだり、たばこを吸ったりできるようになる年齢と国民年金の

加入義務が発生する年齢は20歳のままだが、大きく変わることも多い。

例えば、借金などの契約が18〜19歳でも可能になり、親の同意がない

からと後から取り消すことはできなくなるのが原則だ。

「18歳で成人になった人を標的にした悪徳商法などが出てくるかもしれ

ない。親子で話し合い、何ができ、何ができないか、契約などで何に注意

すべきかを確認したい(馬養雅子さん)。

若い世代への金融教育のあり方を改めて問われることになりそうだ。

この民法の改正の是非は、〝一旦〟おいておきます。

このような知識も、是非、確認を含めて、教えていただきたいと思います。

日経新聞　2022年(令和4年)1月3日「経営の視点-ウーバーに乗らない

経営者」に記事が掲載されておりました。

〝「現場」は社内ではなく市場だ〟という内容に、ハッと致しました。

それでは、記事をご紹介致します。

2022.1.10

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

経営の視点　編集委員　小柳　建彦

ウーバーに乗らない経営者

市場の変革、体感不可欠

数年前、経済産業省が有識者や自動車メーカーのトップらを集めて、

シェア経済拡大や電動化が進む時代に自動車産業がいかに適応できる

かを考える研究会を立ち上げたことがある。

あるメンバーがその初会合で、「ウーバーを使ったことがある人はいま

せんか」と尋ねてみたところ、誰もいなかったという。

スマートフォンが普及する前の米国は、ニューヨークなどの大都市を

除いて、自分で車を運転しないとどうにも移動がままならない不便な

国だった。

移動の道具として自家用車は靴と同レベルの基本的な必需品だった。

もちろん出張でレンタカーは不可避だった。

そんな状況をスマホとウーバーが一変させた。人里を遠く離れさえ

しなければどこでも、スマホアプリで近くのウーバー車を呼び出せる。

出張先ではレンタカーを運転する必要がなくなった。

自家用車を保有する必要性も下がった。

米国社会の大前提を覆す、まさしく革命だった。

ウーバーやテスラの社会を変える力がどれだけ強いのか、自分で使って

みなければ実感を持って理解できないだろう。

自動車産業の経営者には欠かせない肌感覚であるはずだ。

これは自動車だけの話ではない。

たとえば最近、スマホで航空券やホテルの手配、出張先の現地での交通

手段確保、面会先とのアポ調整、オンラインチャットなどを自力でやって

みたことのある日本企業トップは何人いるだろう。

ビットコインを買ってみた人はいるだろうか。

スマホ、クラウド、人口知能(AI)、ブロックチェーンが自分の事業領域

である市場にどんな変革をもたらしているか、自分で使ってみないと体感

として理解できない。実体験に基づく肌感覚がなければ、ある程度の確信

とともに腹を決めて投資などを決断することは難しい。

ある投資ファンド経営者は、日本企業では中堅・若手が企業買収や新規

事業への投資案を上げると、トップを取り巻く社内官僚が「いつ黒字化

するのか」などと問い詰め、潰されることが多いと嘆く。

市場の肌感覚のないトップは自分で投資案件の有望性やリスクを判断

できないから社内官僚に投げる。社内官僚も現場の肌感覚がないので

業績推移や市場調査などの表層的な数字を眺め、失敗した場合の責任を

避けるためゴーサインを渋る。

東京大学エッジキャピタルの郷治友孝社長は、日本の大企業はスタート

アップの買収が極端に少ないと指摘する。買収ではなく、他社と一緒に

投資判断するマイノリティー出資を選ぶケースが大多数だ。

単独で買収の是非を判断できるだけの肌感覚が経営者らにかけている

からではないか。

日本の半導体産業が必要なタイミングで必要な規模の投資ができずに

競争に敗れたのも、市場の現場感覚のない人物を論功でトップに頂いて

きた日本企業の構造問題が根っこにある。

日本の経営トップはよく「現場主義」を掲げ工場を訪れる。

だが注視すべき「現場」は社内ではなく市場だ。勘違いに心当たりの

ある経営者は市場の現場を体感する習慣付けを新年の計としてはいかが

だろう。

● 有識者

広く物事を知っている人。 学問・識見のある人。 有識家。

● 不可避

避けようがないこと。また、そのさま。「国交断絶は―だ」

● マイノリティー出資

マイノリティ投資（あるいはマイノリティ出資）とは、投資対象となる

企業の株式の「50％を超えない数を取得する」こと。

50％に満たないため、ベンチャー企業にとっては経営権を譲ることなく

資金調達をすることができる。反対に、50％を超える出資は「マジョリ

ティ投資」と呼ばれ、経営権を手放すことになります。

すなわち出資先の連結子会社化するということになる。

● 論功

功績の有無・程度を論じて決めること。

● 注視

注意深くじっと見ること。

「事の成り行きを―する」「全員の―を浴びる」

〝知っている〟と〝知らない〟では、まったくの真逆です。

同様に、〝使ったことがある〟と〝使ったことがない〟では、理解度が

違います。

私は、〝知ったかぶり〟をするよりも、〝知らないことは、知らない〟と

はっきりと自覚し、新たに知識を得ることが重要であると思っています。

また、〝使ったことがない〟場合は、使える機会があれば、積極的に

使ってみる姿勢が、大事であると思います。

今年は、〝興味あること〟には、積極的に知識を得て、トライし、

〝聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥〟のことわざを肝に銘じたいと

思います。

● 聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥

知らないことは積極的に質問するべきだという教え。

経営者や上司の方々、そして年長者の方々は、〝頭を柔らかく〟して、

貪欲に新しい知識を吸収していかないと、〝若い世代=部下〟とのギャップ

をますます感じることでしょう。そして、〝良い〟ことは良いと褒め、

〝悪い〟ことは、悪いと正すことも必要であると感じます。

2022.1.10

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美