私たち〝シニア層〟にとっては、〝定年後のセカンドライフの過ごし方〟や

〝家族〟〝年金〟〝健康〟〝就活〟等々と、ある程度興味が限られる

年代となりました。

今日まで、新聞記事で〝切り貼り〟した内容を見ると、〝副業・兼業〟に

関する記事が大変、多いことに気がつきました。

私の私見も含めて、記事内容をご紹介したいと思います。

始めに、日経新聞　2022年(令和4年) 2月17日「生活」に〝副業・兼業〟の

記事が掲載されております。

これまで、「代表のブログ」でもいろいろと私見を述べてきましたが、

私は「副業・兼業」には、〝メリット〟しか感じません。

その主な理由は、① 仕事の相乗効果が期待でき、② 副収入が得られ、

③ 人的交流が広がるということです。

① 仕事の相乗効果

例えば、本業(専業)の仕事を数十年間経験しておれば、一応、ベテランの

域に達しているでしょうし、役職も報酬もついてまわっていると思います。

そして、それに満足するか、満足せずに常に向上心を持って、〝リスキ

リング〟や〝学び直し〟をするかでは、自ずと〝最終ゴール〟は違って

くるでしょう。従って、他社で学ぶことで、新たな気づきも生まれ、

その気づきを本業にも生かすという、メリットも生まれます。

② 副収入を得る

新型コロナウイルスの影響拡大で、残業手当が減少し、生活が困窮して

いるというニュースを耳にします。

そのような状態の人たちは、何かしらの打開策を検討していることでしょう。

私は、社会人時代(10年前)から週末を利用して、アルバイトをしており

ました。〝会社〟の資本金は、アルバイト代で捻出しました。

会社が認める、認めないは関係なく、アルバイトをし、翌年には確定

申告をしておりました。

確定申告による所得税・住民税の支払いは、会社とは別に〝個人〟で

支払う手続きをしており、会社にはわからないようしておりました。

私の考え方は、会社(本業)が〝副業・兼業〟を認めるか、認めないかの

判断を降す以前に、会社が〝副業・兼業〟に対するメリット、デメリットを

明確にし、認めないとするならば、給与保証、生活保証を確約すべきで

あると考えます。

③ 人的交流が広がる

勤続年数が増えると、仕事内容も〝マンネリ化=同じ〟で、新鮮味が

希薄になります。同様に、社内での〝見る顔〟〝話す相手〟にも〝いつ

もの日常〟を感じてしまいます。

たまに営業先で出会う相手との、話す内容や聞く内容については、新鮮味と

新たな気づきを感じるときがあります。これと同様に、他社での働きは、

〝一兵卒〟としての立場の新鮮味と新たな気づきを感じるのではない

でしょうか。

そのことによって、良い意味で、会社(専業)の上司、同僚や後輩に対する

接し方も、多少は変化が生まれると思います。

私の場合、〝副業・兼業〟で知り合った方々とは、今でも連絡を取り合って

おります。

以上より、デメリットを考えるのではなく、メリットを先に考えることで、

トライしてみてはいかがでしょうか。

現在、自分の生き方を会社に依存するという考え方は、希薄になりつつ

あります。また、年功序列型からジョブ型へと変わりつつあるようです。

〝風見鶏〟ではないのですが、世の中の変化に柔軟に対応できるように、

自分自身をも多様化させる必要があると思います。

そのためには、いろいろな分野にアンテナをはり、知識を享受しながら、

実務経験を重ねること、つまり、〝副業・兼業〟とは、新しい自分を

発見し、新しい経験を得るということではないでしょうか。

それでは、記事をご紹介致しましょう。

2022.2.24

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美

生活

副業は働きがいにつながるか

経団連が2021年10月に提言した「副業・兼業の促進〜働き方改革フェーズIIと

エンゲージメント向上を目指して」は日本企業にとってハードルが高い

副業問題を取り上げた。働き方改革関連法に深く関わった労働政策研究・

研修機構の樋口美雄理事長に社員目線の提言の読み方を聞いた。

労働政策研究・研修機構理事長　樋口　美雄氏

ひぐち・よしお

1952年栃木県生まれ。80年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程終了。

同大学商学部教授・商学部長などを経て2013年厚生労働省労働政策

審議会会長。労働経済学の権威。

働き方改革の実現推進に向けた政府の各種会議に構成員として参画。

18年より現職

● エンゲージメント

エンゲージメントとは、シチュエーションによってさまざまな意味に解釈

される言葉です。単なる約束、協約、契約といった意味で使われるケース

もあれば、結婚の約束、すなわち婚約の意味で用いられることも。

企業活動においては、

　・広告などのマーケティング手段によって顧客の注意や興味を引きつけ

　　ながら企業と顧客のつながりを強固なものにするといった意味

　・従業員の会社に対する「愛着」「思い入れ」など従業員と会社の絆と

　　しての意味

などで使われます。

—–経団連は副業・兼業が社員のエンゲージメント(働きがいを通じた

       会社との関係性)につながるとしている。

「副業・兼業をする社員の考え方はいろいろだ。

経団連はエンゲージメント向上と結びつけたが、副業さえすればエンゲー

ジメントが自動的に高まるとは思っていないだろう。

金銭的理由で副業をしたいと思う人もいれば、副業で新たな経験を積み

知識や技能を身につけ、仕事や起業・転職に生かそうという人もいる」

「多くの企業がなぜ副業を原則禁止にしてきたのか考えてみよう。

従来の日本では会社の命じる仕事にさえ従事していれば、副業をしなく

ても生活は保障されるとしてきた。会社も残業を命じたとき、副業を理由に

断られたのでは困る。企業内情報の秘匿意識も強かった。

社員の自主性を縛る、『保障と約束の関係』が企業の成功モデルだった」

「今は違う。低成長で新型コロナウイルス禍に直面した会社は『これさえ

していれば大丈夫』との成功モデルを持っていない。

どこまで企業が社員に副業を積極的に勧めているかは不明だが、社員を

縛ることと、副業・兼業で社員が自分で学び取り、積極性を発揮して仕事を

見つけることをてんびんにかけ、どちらかといえば副業を禁止しない方が

良いと考える企業が増えたのではないか」

「もちろん副業には労働者の多様な価値観に応えられる利点がある。

多様さへの柔軟な対応は、働き方改革全体に共通する考え方でもあった

のだ」

—自発性重視やジョブ型雇用など、個人の負担が大きい変化が目立つ。

社員が選び学ぶ環境　会社が責任

「今、日本企業が考えるジョブ型が、欧州の同一労働同一賃金に基づく

本来のジョブ型と違うことは、当機構内でも濱口桂一郎労働政策研究所長

とよく話している。ただ、産業が高度化してきて個々の社員の専門性が

追求される方向は間違いない。あまりに広い分野に配置転換がなされる

ようでは専門性は育たない。専門性全てを社員本人の責任にするのは

間違いで、社員が選択し学ぶ環境を用意していくのが会社の責任だ」

「副業の成果を自社に持ち帰るよう期待するのは一種の職場内訓練や出向と

同じだとの見方もある。ただ、今の会社はどんな業界での副業が有効か

判断できず、個々人の多用な経験に頼るしかない。先日、当機構の労働

政策フォーラムで、ある大手企業の若手社員が副業の成果を社内起業的に

生かした例が報告されたが、それなどは会社と本人双方にプラスになる」

「労働経済学でこれまでのスキルを、企業の枠を超え汎用性のある『一般的

技能』と、ある起業にのみ有効な『企業特殊的技能』に二分して考えて

来たが、最近はこれに加え、企業を越えて汎用性を持つと同時に、その

職種をこなすには必須となる『職種特殊的技能』という考え方が出ている。

ジョブ型ではこれが重視されるだろう」

● ジョブ型

ジョブ型雇用とは、あらかじめ職務内容を明確に定めたうえで雇用する

システムを指します。日本の多くの企業では、長らく終身雇用制度と共に

職務内容を限定しない「メンバーシップ型雇用」が採用されてきましたが、

人材獲得競争がグローバルに行われる今、ますますジョブ型雇用への

シフトが進み、今後もその流れは不可逆的と言えるでしょう。

● 同一労働同一賃金

同一労働同一賃金とは、「人種や国籍、性別、雇用形態などに関係なく、

同一の仕事をする労働者はみんな、同一水準の賃金が支払われるべきで

ある」という考え方のことで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の

不合理な格差をなくすことを目指しています。この考え方は、国際労働

機関（ILO）の掲げる「同一価値の労働に対して、同一の報酬が支払わ

れるべき」という考え方に基づいていると言われています。

● 汎用性

汎用性（はんようせい）とは、ある物事について、幅広く適用したり、

一般的に活用したりすることができる性質を意味する表現である。

ある程度の汎用性を持つ様子は「汎用的である」、かなり幅広い用途に

活用できる様子は「汎用性が高い」などと表現される。

英語では、versatility と表現する。

—秘密持ち出し防止などを理由に副業を認めても条件が厳しい企業もある。

「米国東海岸のある州では離職後、競業回避のため労働者は一定期間同業

他社への就職が禁止されてきた。これに対し西海岸のある州では社員を

縛る規則はなく、自由に会社を移れる。その結果、西海岸では競業企業の

従業員同士のオープンな関係が発達し、エンジニアが頻繁に転職・起業

して、IT(情報技術)産業全体の発展につながったという有名な研究がある」

「社員のエンゲージメントを高め、積極性を生かし、創造的能力に期待

するのがフェーズIIであるなら、個人の選択を広げていく改革も必要だ」

自主性　DX・コロナが促す

労働省の自主性が話題に上るのは企業業績が奮わない時期だ。

1970〜80年代のオイルショック、90年代後半のバブル後不況、2000年代

初頭のIT不況と労働市場が緩むたび職能給システムの限界論と職務給

待望論が持ち上がった。

約3年前、有効求人倍率が高度成長期並みのころ、正社員の職業能力開発

論議は目立たなかった。デジタルトランフォーメンション(DX)の進展や

専門知識の高度化はすでに明らかだったが、労務管理全体の変革に踏み

込む社は少なかった。しかし、DX急進展とコロナ禍でのサービス業不振が

重なる今の変化が数カ月先に消えてなくなるとは思えない。

副業・兼業の重視や、日本的にせよジョブ型雇用は労働経済の中心課題で

あり続けるだろう。樋口氏は「社員の挑戦環境を整えるのは企業の責任」

とする。会社に未来の海図が用意できないなら、いかに自分の売値を高く

するか、個人は急ぎ考えるべきだろう。

(礒　哲司)

✳️  業種別　副業・兼業を認めている企業の割合

情報通信　　　　 認めている　52%

電気・ガス・　　 認めている　30%

熱供給・水道

金融・保険　　　 認めている　23%

製造　　　　　　 認めている　23%

卸売・小売　　　 認めている　20%

運輸・郵便　　 　認めている　15%

建設　　　　　　 認めている　15%

学術研究専門・　 認めている　11%

技術サービス   　  認めている    0%

(出所)経団連・2020年労働時間等実態調査より

いかがでしたでしょうか。

私は、現在も〝副業・兼業〟をしております。

そして、これまで経験したことのない仕事も昨年9月より始めました。

まさに、メリットだけです。

詳細は、Next Stage 令和4年1月20昨年の「代表のブログ-バイト時給、

最高更新」に明記しております。また、私の実務経験から申し上げますと、

初めての仕事をWワークで行うと、より〝相乗効果〟が出るということです。

最初は、精神的にも肉体的にもキツイとは思いますが、時が経つと返って

楽に感じてきます。

仕事内容が類似しているならば、二箇所(アルバイト先)での研修を受ける

ことで、〝二通りのやり方〟を得ることができます。

良いところは付加し合い、悪いところは修正し合うことで、アルバイト

先での評価は自然と高まるのではないでしょうか。

そのメリットは、後々評価として現れます。

2022.2.24

株式会社シニアイノベーション

代表取締役　齊藤　弘美