Bridge to success(成功への懸け橋) ⑦
○ 起業・創業には、「備あれば憂なし」プラス
前回にも、「備あれば憂なし」の言葉の意味をご紹介しておりますが、
今回は、起業・創業するうえでの「備えあれば憂なし」を私見でご紹介
したいと思います。
起業・創業するうえで、一番不安なのは「万が一、失敗したら」と言う
ことです。
そこで事前に考える対応策は、
①「資産-貯蓄」に手をつけない。
② 起業・創業における補助金・助成金を活用。
③ 初期投資は、自己資金1/3、借入金2/3とし、「小から大へ」の考え方。
④ 中長期計画(3年・5年)を作成する。
⑤ 事業の売却か撤退かを明確にする。 等々と考えます。
① 「資産-貯蓄」に手をつけないとは、
私の場合は、本業以外での資金調達をしています。
それは、「副業」です。余暇や休日を利用してアルバイトをするのです。
「時は金なり」の考え方です。時間の有効活用をご提案致します。
そして、業種は、自分が起業・創業したい業種を選択してきました。
お金を払って、学校に通ったり、本を買ったり、お店に行ったりする
ことは決して否定は致しません。しかし、「実践する」「経験を積む」
ことは出来ません。「頭でっかち」になることがマイナス材料に感じます。
「叩けよさらば、開かれん」が大事だと思います。
「叩けよさらば開かれん」
自分から積極的に努力すれば、おのずから可能性が開けることのたとえ。
この考え方で、新たに「自己資金」を用意したいものです。
② 起業・創業における補助金・助成金を使う
日本の開業率は、他の国と比較すると大変低いと言われています。
日本の開業率
まず開廃業率について見ると、我が国の開業率は4~5%で推移し続けて
いるが、欧米諸国について見ると最も低いドイツでも7%前後で推移して
おり、最も高い英国においては14%を超える水準で推移している。
また、よく目にするのは、「日本のイノベーションは低下している」と
言うことです。従って、開業率やイノベーションを推進するための制度が
政府や各自治体で実施されております。
その一つが、補助金や助成金です。
インターネットにて検索致しますと、情報入手が出来ます。
こちらは、「助成金申請代行 助成金のミカタ」ホームページより、
● 助成金と補助金の違い
助成金と補助金の違いは受給までのハードルの高さが違います。
補助金は他社とのコンペ形式の為、申請数が多いと倍率も上がります。
対して助成金は、給付条件を満たしていればもらえるという違いがあり
ます。
ですので補助金は、申請を出しても受け取れない場合も多くあります。
また補助金は主に経済産業省または地方自治体から発表され、税金が財源と
なります。
対して助成金は主に厚生労働省から発表され、雇用保険料が財源となり
ます。
助成金は受給要件を満たしていれば、申請を行った場合原則受け取ることが
出来ます。
厚生労働省以外にも国や地方公共団体などの行政によって様々な助成金が
あります。
● 補助金とは
返済不要の給付金制度で期間内に応募して採択されたら支給されるもの
です。
期間内に応募しなければ補助金を受けることができず、応募のための書類や
要件を満たしている必要があり、事業計画書など様々な材料をもとに審査
対象され状況可否が決められます。
期間内に応募したとしても他社とのコンペ形式の為、審査を通らない場合も
多くあります。
主に設備投資関連の補助金が多くあります。
● 補助金の目的とは
補助金とは、主に国が企業の新規事業や、創業促進、さまざまな国策を
促進するための資金調達の手段の一つとして実施されています。
国や自治体などが何らかの政策目的の達成のために企業や個人事業主を
支援する制度になります。その為財源は税金となっています。
補助金は予算が決定してからという形になる為、大抵の場合は4月もしくは
5月から公募されるものが多くあります。
今回のようなコロナなど情勢によっては急遽公募されたり、特例が出る
場合もあります。
また、補正予算が組まれる場合などは12月に補助金の二次公募などが
組まれる場合などもあります。
人気の補助金などは期限前に予算がなくなり終了してしまう場合もある
ので、早期に対応が必要になります。
● 補助金の対象としくみ
補助金は、企業が成長する取り組みに対して支援する為に用意されている
制度です。
補助金の種類は、細かい補助金も含めると1万種類以上あると言われて
います。
業種や業態に関わらず多くの企業が対象であり、かつサービスやビジネス
モデルに対する補助金など、多岐に渡り公募がされています。
その為、申請企業が多いと予算の関係で審査が厳しくなり、その場合の
採択率は1割程度になることもあると言われています。
申請してしっかり受給するためにはノウハウやコツを掴み申請等の対応を
していく事が必要です。
● 補助金の対象
国の政策ごとに様々な種類の補助金があり、それぞれの「目的・趣旨」と、
自身の事業内容が合致する必要があります。
全ての経費が交付される訳ではないので、事前に募集要項などで補助対象
となる経費や補助の割合、上限額などを確認が必要になります。
以前「代表のブログ」でもご紹介致しましたが、「助成金や補助金を目的
としたビジネスは、成功しない」と言うことに、私は反対意見を述べて
おります。
私は、事前に「助成金や補助金」を調べた上で、ビジネスモデルを作り
たいと思っています。
自己資金つまり初期投資後に助成金や補助金で少しでも補うことができ
れば、運転資金の活用にも可能となります。
少しでもビジネス成功の確立が高まると思っています。
今回は、可能か可能でないかを実際に確認したいと思っています。
申請等々については、専門家にお任せしたいと思います。
この続きは、次回に。